有価証券報告書-第40期(2025/01/01-2025/12/31)
7) 監査法人の異動
当社の監査法人は次の通り異動しております。
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(ⅰ)異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
a.選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
公認会計士赤坂事務所
公認会計士海生裕明事務所
b.退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
監査法人アリア
(ⅱ)異動の年月日
監査法人アリア 2025年11月19日
公認会計士赤坂事務所 2026年1月22日
公認会計士海生裕明事務所 2026年1月22日
(ⅲ)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2021年3月26日
(ⅳ)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
第37期2022年12月期第1四半期(自2022年1月1日 至2022年3月31日)結論不表明
第37期2022年12月期第2四半期(自2022年4月1日 至2022年6月30日)結論不表明
第37期2022年12月期第3四半期(自2022年7月1日 至2022年9月30日)結論不表明
第37期2022年12月期(自2022年1月1日 至2022年12月31日) 意見不表明
第38期2023年12月期第1四半期(自2023年1月1日 至2023年3月31日)結論不表明
第38期2023年12月期第2四半期(自2023年4月1日 至2023年6月30日)結論不表明
第38期2023年12月期第3四半期(自2023年7月1日 至2023年9月30日)結論不表明
第38期2023年12月期(自2023年1月1日 至2023年12月31日) 意見不表明
第39期2024年12月期第1四半期(自2024年1月1日 至2024年3月31日)結論不表明
第39期2024年12月期半期(自2024年1月1日 至2024年6月30日) 結論不表明
第39期2024年12月期第3四半期(自2024年7月1日 至2024年9月30日)結論不表明
第39期2024年12月期(自2024年1月1日 至2024年12月31日) 限定付適正意見
第40期2025年12月期第1四半期(自2025年1月1日 至2025年3月31日)限定付結論
第40期2025年12月期半期(自2025年1月1日 至2025年6月30日) 限定付結論
当社は、監査法人から、第40期の中間連結財務諸表について限定付結論の期中レビュー報告書、第40期第1四半期の四半期連結財務諸表について限定付結論の期中レビュー報告書、第39期の財務諸表及び連結財務諸表について限定付適正意見の監査報告書、第39期の中間連結財務諸表について結論不表明の期中レビュー報告書、第37期及び第38期の訂正後の財務諸表及び連結財務諸表について意見不表明の監査報告書、第37期第1四半期から第39期第1四半期までの訂正後の四半期連結財務諸表について結論不表明の四半期レビュー報告書並びに第39期第3四半期の四半期連結財務諸表について結論不表明の期中レビュー報告書を受領しております。
(ⅴ)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社は、2025年11月27日付で提出した臨時報告書に記載のとおり、会計監査人であった監査法人アリアより、2025年11月19日付で会計監査人の就任を辞退する旨の書面を受領し、当社の会計監査人が一時不在となったことから、適正な監査業務が継続される体制を維持するために新たな会計監査人の選任を進めてまいりました。その結果、公認会計士赤坂事務所 公認会計士 赤坂満秋及び公認会計士海生裕明事務所 公認会計士 海生裕明から一時会計監査人就任についての承諾を得て、2026年1月22日開催の監査等委員会において公認会計士赤坂事務所 公認会計士 赤坂満秋及び公認会計士海生裕明事務所 公認会計士 海生裕明を一時会計監査人に選任することを決議いたしました。
上記監査公認会計士は、会計監査人としての専門性、独立性、監査品質を具備するとともに、監査体制の適切性を有し、会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を整えており、さらに当社のおかれている状況及び監査公認会計士としての監査実績を総合的に勘案した結果、上記監査公認会計士が当社の一時会計監査人として適任であると判断したためであります。
(ⅵ)上記(ⅴ)の理由及び経緯に対する意見
監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
当社の監査法人は次の通り異動しております。
| 第39期(連結・個別) | 監査法人アリア |
| 第40期(連結・個別) | 公認会計士赤坂事務所 |
| 公認会計士海生裕明事務所 |
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(ⅰ)異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
a.選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
公認会計士赤坂事務所
公認会計士海生裕明事務所
b.退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
監査法人アリア
(ⅱ)異動の年月日
監査法人アリア 2025年11月19日
公認会計士赤坂事務所 2026年1月22日
公認会計士海生裕明事務所 2026年1月22日
(ⅲ)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2021年3月26日
(ⅳ)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
第37期2022年12月期第1四半期(自2022年1月1日 至2022年3月31日)結論不表明
第37期2022年12月期第2四半期(自2022年4月1日 至2022年6月30日)結論不表明
第37期2022年12月期第3四半期(自2022年7月1日 至2022年9月30日)結論不表明
第37期2022年12月期(自2022年1月1日 至2022年12月31日) 意見不表明
第38期2023年12月期第1四半期(自2023年1月1日 至2023年3月31日)結論不表明
第38期2023年12月期第2四半期(自2023年4月1日 至2023年6月30日)結論不表明
第38期2023年12月期第3四半期(自2023年7月1日 至2023年9月30日)結論不表明
第38期2023年12月期(自2023年1月1日 至2023年12月31日) 意見不表明
第39期2024年12月期第1四半期(自2024年1月1日 至2024年3月31日)結論不表明
第39期2024年12月期半期(自2024年1月1日 至2024年6月30日) 結論不表明
第39期2024年12月期第3四半期(自2024年7月1日 至2024年9月30日)結論不表明
第39期2024年12月期(自2024年1月1日 至2024年12月31日) 限定付適正意見
第40期2025年12月期第1四半期(自2025年1月1日 至2025年3月31日)限定付結論
第40期2025年12月期半期(自2025年1月1日 至2025年6月30日) 限定付結論
当社は、監査法人から、第40期の中間連結財務諸表について限定付結論の期中レビュー報告書、第40期第1四半期の四半期連結財務諸表について限定付結論の期中レビュー報告書、第39期の財務諸表及び連結財務諸表について限定付適正意見の監査報告書、第39期の中間連結財務諸表について結論不表明の期中レビュー報告書、第37期及び第38期の訂正後の財務諸表及び連結財務諸表について意見不表明の監査報告書、第37期第1四半期から第39期第1四半期までの訂正後の四半期連結財務諸表について結論不表明の四半期レビュー報告書並びに第39期第3四半期の四半期連結財務諸表について結論不表明の期中レビュー報告書を受領しております。
(ⅴ)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社は、2025年11月27日付で提出した臨時報告書に記載のとおり、会計監査人であった監査法人アリアより、2025年11月19日付で会計監査人の就任を辞退する旨の書面を受領し、当社の会計監査人が一時不在となったことから、適正な監査業務が継続される体制を維持するために新たな会計監査人の選任を進めてまいりました。その結果、公認会計士赤坂事務所 公認会計士 赤坂満秋及び公認会計士海生裕明事務所 公認会計士 海生裕明から一時会計監査人就任についての承諾を得て、2026年1月22日開催の監査等委員会において公認会計士赤坂事務所 公認会計士 赤坂満秋及び公認会計士海生裕明事務所 公認会計士 海生裕明を一時会計監査人に選任することを決議いたしました。
上記監査公認会計士は、会計監査人としての専門性、独立性、監査品質を具備するとともに、監査体制の適切性を有し、会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を整えており、さらに当社のおかれている状況及び監査公認会計士としての監査実績を総合的に勘案した結果、上記監査公認会計士が当社の一時会計監査人として適任であると判断したためであります。
(ⅵ)上記(ⅴ)の理由及び経緯に対する意見
監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。