訂正有価証券報告書-第34期(2019/01/01-2019/12/31)

(表示方法の変更)
1.連結損益計算書
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃借料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、「営業外費用」の「その他」に含めていた「仮想通貨評価損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,561千円は、「受取賃借料」972千円、「その他」4,589千円として、「営業外費用」の「その他」に表示していた4,183千円は、「仮想通貨評価損」2,018千円、「その他」2,165千円として組み替えております。
2.連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していました「未払費用の増減額(△は減少)」及び「未収消費税等の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度において重要性が増したため、区分表記しています。この表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度において前連結会計年度の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していました△14,735千円のうち、3,126千円については「未払費用の増減額(△は減少)」として、△14,158千円については「未収消費税等の増減額(△は増加)」として組み替えています。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表における影響はありません。また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。