訂正有価証券報告書-第34期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注)1.当連結会計年度の増加は新株予約権の発行によるものであり、減少は新株予約権の行使によるものであります。
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(千円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | - | - | - | - | - | 11,800 |
| 2018年4月新株予約権 (注1) | 普通株式 | 720,000 | - | - | 720,000 | 3,456 | |
| 2019年3月新株予約権 (注1) | 普通株式 | - | 4,000,000 | 4,000,000 | - | - | |
| 合計 | - | - | - | - | - | 15,256 | |
(注)1.当連結会計年度の増加は新株予約権の発行によるものであり、減少は新株予約権の行使によるものであります。