有価証券報告書-第36期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において、営業損失295百万円、経常損失303百万円、当期純損失1,478百万円を計上しており、いずれも2期連続で損失計上をしております。
これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当事象を解消すために以下の対応策を講じております。
(1)事業再編
事業ドメインの選択検討を行い、収益性が低下し、改善が見込めない事業セグメントについての検討を行い、主力ドメインに対し事業投資を集中させることで当社の収益拡大を図ります。またグループ全体の抜本的なコスト見直しを図り費用削減を推進してまいります。
(2)財務基盤の安定化
当事業年度末日における現金及び預金の残高は11,939千円であり、各事業セグメントの事業収益及び第12回新株予約権の行使によって当面の事業活動に必要な手元資金は確保できていると判断しておりますが、財務基盤の一層の安定化を目指すと共に、随時、販管費の見直しを実施し、販管費の削減を推進することでキャッシュポジションの改善を図ります。また、将来的な増資の可能性を考慮しつつ、新たな資金調達方法についても検討を進めてまいります。
(3)各事業セグメントの収益拡大にむけた管理体制
システムイノベーション事業においては、収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注力するとともに、専門性の高いエンジニアの獲得に向けて協力会社の新規開拓や連携強化を実施しております。
また、ブロックチェーン技術を用いたNFT関連事業は成長市場であり、当社グループは、システム開発のノウハウ及び経験を有することから事業の成長性及び収益を見込めるものと判断しております。加えて、引き続きシステムインテグレーション事業に対する人員強化を図ることで収益の安定化を目指します。
ディベロップメント事業においては、ファイナンス紐づき案件を集中的に取り組むことによりキャッシュ・フローを改善し、エンターテインメント事業においては、ブロックチェーン技術を用いたNFT関連事業においてゲーミングアプリケーションの開発等、成長市場においてこれまでに獲得してきた開発ノウハウで収益の獲得に取り組みます。
(4)管理体制の強化
安定した収益確保のため、案件の精査、見積の正確性を高めるため、担当部門と当社管理本部が連携し、案件ごとの原価管理体制、工程管理を行うことで利益確保に努めて参ります。
以上の対応策の実施により、事業基盤並びに財務基盤の強化を図り、当該事象の解消・改善に努めてまいります。これら各事業セグメントにおける取組みにより売上高の増加を見込めること、グループ全体で係る費用を抜本的に見直し大幅なコスト削減に取組むことにより営業利益の計上を見込めることにより、グループ全体の収益力が向上し、当社の中長期的な安定収益の獲得につながるものと想定しております。このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しており、当社は当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施するものの、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、計算書及び附属明細書は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を当期連結計算書に反映しておりません。