有価証券報告書-第28期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第27期)(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)平成25年3月29日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書
平成25年3月29日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第28期第1四半期(自 平成25年1月1日 至 平成25年3月31日)平成25年5月15日関東財務局長に提出。
第28期第2四半期(自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)平成25年8月9日関東財務局長に提出。
第28期第3四半期(自 平成25年7月1日 至 平成25年9月30日)平成25年11月14日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
平成25年4月1日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
平成25年7月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(親会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
平成25年7月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第4号(親会社及び主要株主に異動)に基づく臨時報告書であります。
平成25年8月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。
平成25年9月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(臨時株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
平成26年1月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。
(5)臨時報告書の訂正報告書
平成26年1月15日関東財務局長に提出。
平成26年1月14日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第27期)(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)平成25年3月29日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書
平成25年3月29日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第28期第1四半期(自 平成25年1月1日 至 平成25年3月31日)平成25年5月15日関東財務局長に提出。
第28期第2四半期(自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)平成25年8月9日関東財務局長に提出。
第28期第3四半期(自 平成25年7月1日 至 平成25年9月30日)平成25年11月14日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
平成25年4月1日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
平成25年7月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(親会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
平成25年7月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第4号(親会社及び主要株主に異動)に基づく臨時報告書であります。
平成25年8月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。
平成25年9月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(臨時株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
平成26年1月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。
(5)臨時報告書の訂正報告書
平成26年1月15日関東財務局長に提出。
平成26年1月14日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。