有価証券報告書-第39期(2024/01/01-2024/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1.債務超過の子会社に対する債権の評価
(1)当事業年度の貸借対照表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
債務超過の連結子会社に対する 債権等残高	3,653,111	1,893,733
対応する貸倒引当金計上額	3,296,206	1,210,622

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
債務超過の連結子会社に対する債権は、貸倒懸念債権等に区分しており、重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載のとおり、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上する財務内容評価法を使用しております。特に、当社は、子会社ピクセルハイ合同会社に対してデータセンター事業の建設資金を貸付しており、当事業年度末では、ピクセルハイ合同会社に対する長期貸付金等の債権は合計1,837百万円となっており、現状、債務超過の金額までの貸倒引当金1,147百万円を計上しております。
連結注記表(会計上の見積りに関する注記)(データセンター事業に係る建設仮勘定)に記載のとおり、子会社ピクセルハイ合同会社でのデータセンター事業に係る建設仮勘定は、680,876千円となっております。今後、データセンターの完成までに要する建設資金は約25億円であり、当社グループの支援者からの財務支援を受け必要な資金調達を行い、2025年3月までに完成させる計画でしたが、資金調達の問題で完成が遅れており、2025年8月頃の完成を目指しております。
また、データセンター事業を行うピクセルハイ合同会社は、既に、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(製造・サービス業等立地支援事業)交付決定を受け、データセンター事業は補助事業として採択されており、補助事業終了後、補助金(補助率3/4)を受給する計画になっておりますが、資金調達の問題で完成が遅れており、2025年8月末までの補助事業完了期限の延長を申請しております。
これらのように、当社グループが現在置かれている経営環境の変化などから、資金調達が予定通り実施できない場合や補助金が予定通り受給できない場合などには、建設仮勘定に減損損失が計上される可能性があり、ピクセルハイ合同会社に対する貸倒引当金も増加する可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、財務諸表には反映しておりません。
2.過年度決算訂正への影響
(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額
訂正関連費用引当金 658,640千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) (過年度決算訂正への影響)」に記載した内容と同一であります。
(追加情報)
(子会社であったピクセルエステート株式会社での不適切な取引の訂正)
連結注記表(追加情報)(連結子会社であったピクセルエステート株式会社での不適切な取引の訂正)の記載内容と同一の内容のため、記載を省略しております。詳細は、「連結注記表(追加情報)」をご参照お願い申し上げます。