繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 1866万
- 2009年3月31日 -1.98%
- 1829万
- 2010年3月31日 +14.24%
- 2089万
- 2011年3月31日 +13.75%
- 2377万
- 2012年3月31日 -1.08%
- 2351万
- 2013年3月31日 +11.3%
- 2617万
- 2014年3月31日 -10.86%
- 2333万
- 2015年3月31日 +11.14%
- 2592万
- 2016年3月31日 -5.13%
- 2460万
- 2017年3月31日 +14.08%
- 2806万
- 2018年3月31日 -0.06%
- 2804万
- 2019年3月31日 +62.31%
- 4552万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループは、良好な取引関係を維持する目的で一部の取引先企業の株式を保有しております。これらの保有 株式に関し定期的に取引関係、保有メリットが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を見直すことと しておりますが、景気や市場動向、発行体の信用状況等の急激な変化により保有している有価証券の価格が著しく下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これまでの経験をもとに大事に至る当該リスクの発生の可能性は低位、影響度は小と認識しております。引き続き、きめ細かな精査と見直しにより、著しい影響の回避を図ってまいります。2023/06/30 14:05
(18) 繰延税金資産について
当社グループは、わが国において一般的に通用する会計規則に則り、将来の課税所得を合理的に見積もり、回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積もり等に大きな変動が生じた場合には、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が計上され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これまでの経験をもとに大事に至る当該リスクの発生の可能性は低位、影響度は小と認識しております。引き続ききめ細かく管理し、不測の事態が起きないよう努めてまいります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/30 14:05
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税等 9,533 千円 12,712 千円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/30 14:05
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が12,343千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が6,965千円減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注)2 50,468 千円 47,328 千円 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒が懸念される特定の債権については個別に回収可能性を検討し、債権の回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。2023/06/30 14:05
b 繰延税金資産について
繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討し計上しております。