2750 石光商事

2750
2024/04/26
時価
84億円
PER 予
9.14倍
2010年以降
赤字-39.11倍
(2010-2023年)
PBR
0.73倍
2010年以降
0.28-0.65倍
(2010-2023年)
配当 予
2.64%
ROE 予
8.01%
ROA 予
2.35%
資料
Link
CSV,JSON

退職給付引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
4363万
2009年3月31日 +200.89%
1億3128万
2010年3月31日 -53.02%
6167万
2011年3月31日 +80.06%
1億1105万
2012年3月31日 -0.64%
1億1034万
2013年3月31日 +8.5%
1億1972万

個別

2009年3月31日
8378万
2010年3月31日 -90.83%
768万
2011年3月31日 +546.97%
4971万
2012年3月31日 -10.86%
4431万
2013年3月31日 +3.94%
4606万
2014年3月31日 -10.08%
4141万
2015年3月31日 -31.26%
2846万
2016年3月31日 -24.3%
2155万
2017年3月31日 -20.56%
1712万
2018年3月31日 -23.71%
1306万
2019年3月31日 -1.22%
1290万
2020年3月31日 +9.5%
1412万
2021年3月31日 +9.64%
1548万
2022年3月31日 +0.39%
1554万
2023年3月31日 +4.9%
1631万

有報情報

#1 重要な会計方針、財務諸表(連結)
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務は、コーヒー・飲料製品等の販売、レギュラーコーヒー等の加工受託及び加工食品等の販売です。
これらの履行義務を充足する通常の時点及び収益を認識する通常の時点は次のとおりです。
コーヒー・飲料製品等の販売及び加工食品等の販売は一時点で充足される履行義務であり、契約に従い製品の船積時、納品時、名義変更時に製品の支配が顧客へ移転します。これらは原則として製品の支配が顧客へ移転した時に収益を認識しておりますが、納品時に支配が移転する取引のうち一定の要件を満たすものは収益認識に係る会計基準の適用指針第98項の代替的取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから主に1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
7.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っており、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。2023/06/30 14:05