当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高38,545百万円(前年同期比1.2%増加)、営業利益567百万円(前年同期比11.9%増加)、経常利益630百万円(前年同期比15.4%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益438百万円(前年同期比122.6%増加)と増収増益となりました。しかし物流等、諸改革に伴う費用により、利益面は、予想として掲げていた数字(営業利益700百万円、経常利益660百万円、親会社株主に帰属する当期純利益450百万円)には未達でした。また当社グループが重視する売上高営業利益率は1.47%(予想1.82%、前年同期は1.33%)にとどまりました。予想には届かなかったものの漸次、改善はなされており、当社グループとしては、引き続き、いたずらに価格競争におちいることなく、差別化できる商品や分野に注力して適切な利益確保をより重視していくこと、諸改革の成果を引き出しながら一層効率化を進めることにより、利益率の向上を図る方針です。
財政面では、主に期末日休日の影響が大きく、またたな卸資産の増加もあり、当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末から2,439百万円増え、22,301百万円となりました。その結果、自己資本比率が38.8%から36.0%へと減少しました。ただ純資産合計は、7,883百万円から8,207百万円へと増加しています。この純資産合計の増加は、主に当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が寄与したものです。なお当連結会計年度末、たな卸資産が前連結会計年度末から462百万円増え、5,377百万円となったことについては、在庫管理を一層厳格かつきめ細かくする等の対応を取っております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、やはり期末日休日の影響を大きく受けていますが、現金及び現金同等物の期末残高は2,427百万円と、前連結会計年度末に比べ817百万円増加しました。当社グループが重視する営業活動によるキャッシュ・フローは348百万円となっています。売上債権の増加(679百万円)と仕入債務の増加(711百万円)にさほど大きな差はなく、たな卸資産の増加(462百万円)に対し、税金等調整前当期純利益(627百万円)が主に寄与したものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度に設立したインドネシアにおける持分法適用会社への出資等によりネットで200百万円の支出、一方、財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金が765百万円純増したことにより、ネットで670百万円の収入でした。
2018/06/29 10:53
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
