#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は当事業年度より「契約負債」及び「その他」にそれぞれ区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
この結果、当事業年度の損益計算書は、売上高は53,812千円減少し、販売費及び一般管理費は53,793千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ19千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に増減はありません。なお、収益認識会計基準第89項-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/30 10:14
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」にそれぞれ区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表は、商品及び製品は3,712千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は55,614千円減少し、売上原価は61千円減少し、販売費及び一般管理費は55,532千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ19千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に増減はありません。1株当たり情報に与える影響は、連結財務諸表「注記事項(1株当たり情報)」に記載しております。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/30 10:14
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
① 利益の絶対金額(最終利益及び営業利益)
当社グループは、企業として当然のことながら、ステークホルダーとの良好な関係の維持・発展([a]提供する商品に満足いただき顧客から収入を得る、[b]取引先に仕入れた商品や受けたサービスの対価を支払う、[c]従業員に適切に報い安心して働いてもらう、[d]金融機関等に対しサービスに応じた金利、手数料を支払う、[e]国・地方政府にきちんと税金を納める、[f]株主に配当等により適切に報いる)を見据え、それと様々な側面で直接的にリンクする最終利益(親会社株主に帰属する当期純利益)の絶対額確保を最も重視しております。また事業面でその最終利益を特に大きく左右するものとして営業利益をキーとして捉え、その絶対金額及びその従業員1人当たり金額も注視しております。なお、ステークホルダーの満足度という点では従業員満足度等も見ております。
2022/06/30 10:14
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のなか、当社グループは、新型コロナウイルスを契機とした食の構造変化への適応を図るよう、家庭用商品、中食向け弁当・惣菜等に力点を置いて営業を展開するとともに、コーヒー相場・円安や海上運賃の高騰に対するお客様のご理解の浸透を進めております。また、世界的なコンテナ不足と海上輸送の停滞は現在も続いており欠品を回避するよう、事前情報の入手に努め、一層きめ細かな在庫管理と物流管理を行っております。さらに、ITの推進・強化の効果をリモートワークや会議・商談の効率化はもとよりRPA(Robotic Process Automation)等にも広げ、様々なアクションを進めております。当事業年度は2019年度からスタートさせました中期経営計画「i(アイ)プロジェクト」の最終年度となりますが、当初掲げた数値目標の達成と定性目標の仕上げだけでなく、次期中期経営計画との繋がりも意識し、GHG(温室効果ガス)を削減しながらの企業成長や、社会的課題の解決のビジネス化等についても検討しております。
その結果、特に後半において販売価格が原価上昇をカバーしきれず、当連結会計年度における売上高は46,729百万円(前年同期比15.3%増加)、売上総利益は6,637百万円(前年同期比5.5%増加)、営業利益は695百万円(前年同期比23.6%減少)、経常利益は793百万円(前年同期比5.3%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は532百万円(前年同期比13.4%増加)となりました。
なお、上記の前年同期比のベースとなる2021年3月期の数字には、決算期のズレを踏まえた企業結合上、同期第1四半期に対応する期間に関し、東京アライドコーヒーロースターズ株式会社の業績が含まれておりません(第1四半期に対応する期間の同社の売上高は1,413百万円でした)。
2022/06/30 10:14
#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の連結子会社である、A.Tosh Ishimitsu Beverages India Private Limitedには、継続して営業損失が生じたことから減損の兆候があるものと判断し、減損の認識の判定を行ったところ、割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が、当連結会計年度末時点での該当資産の帳簿価額である148,761千円を上回ることから減損損失を認識しないこととしました。回収可能性の検討に利用する将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積りをしていますが、市場動向に関する予測等には不確実性を伴うため、経営者による市場予測に対する判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
2022/06/30 10:14