- 2750
- 2026/09/03
- 時価
- 108億円
- PER 予
- 6.08倍
- 2010年以降
- 赤字-39.12倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.75倍
- 2010年以降
- 0.28-0.89倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.07%
- ROE 予
- 12.41%
- ROA 予
- 4.18%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2022年3月31日
- 2億1503万
- 2023年3月31日 -3.45%
- 2億761万
個別
- 2022年3月31日
- 1億6743万
- 2023年3月31日 +8.02%
- 1億8086万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2023/06/30 14:05
おおよその割合第72期(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 第73期(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 報酬及び給料手当 1,373,510 千円 1,356,809 千円 賞与引当金繰入額 167,437 千円 180,864 千円 役員賞与引当金繰入額 12,397 千円 25,853 千円 支払手数料 412,375 千円 455,831 千円
- #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法2023/06/30 14:05 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2023/06/30 14:05
(単位:千円) 貸倒引当金 214,490 94,249 120,774 187,964 賞与引当金 167,437 180,864 167,437 180,864 役員賞与引当金 12,397 25,853 12,397 25,853 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 14:05
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 未払費用 8,339 千円 10,087 千円 賞与引当金 51,068 千円 55,163 千円 繰延ヘッジ損失 - 5,851 千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 14:05
(注) 1.評価性引当額が12,343千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が6,965千円減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 未払事業税等 22,790 千円 23,214 千円 賞与引当金 65,739 千円 64,388 千円 貸倒引当金 42,711 千円 30,911 千円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、保有株式に関し定期的に資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を見直すこととしております。2023/06/30 14:05
e 賞与引当金について
当社グループは、従業員に対する賞与支給に充てるため、業績を鑑み、支給見込額を見積り計上しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2023/06/30 14:05