有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
該当事項はありません。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
該当事項はありません。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
支払リース料	4,842	―
減価償却費相当額	3,380	―
支払利息相当額	50	―

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産 主としてコーヒー・飲料関連における加工設備(機械装置及び運搬具)、通信機器、電子計算機及びその周辺機器(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産 ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。