建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～15年
工具、器具及び備品 3年～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法で償却しております。
また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間(3年以内)に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2014/06/27 12:44

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※2.固定資産除却損は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	― 千円	1,865千円
工具、器具及び備品	989千円	717千円

2014/06/27 12:44

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.有形固定資産の当期増加額の主なものは、以下のとおりであります。

建物	本社の設備取得	1,538千円
工具、器具及び備品	老朽化サーバー等の入替	2,900千円

2.有形固定資産の当期減少額の主なものは、以下のとおりであります。

建物	支店移転に伴う設備除却	1,865千円
工具、器具及び備品	老朽化PC等の除却	278千円
工具、器具及び備品	支店移転に伴う工具除却	392千円

3.無形固定資産の当期増加額の主なものは、以下のとおりであります。

2014/06/27 12:44

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～15年
工具、器具及び備品 3年～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法で償却しております。
また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間(3年以内)に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2014/06/27 12:44