四半期報告書-第19期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度に引続き、当第1四半期連結累計期間において、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
これは、当社の主力サービスであるホームページソリューションの持続的な利益成長の基盤ができた状況下で、前連結会計年度より、新たな主力サービスとしてシステム・メディアソリューションを立ち上げるために大規模な積極投資を行っていることによるものでありますが、当第1四半期連結累計期間において保有顧客アカウント数の積み上がりとともにストック売上が増加しており、その成果が現れ始めております。今後も引続き安定的に利益を確保できる収益構造への転換を推し進めてまいります。また、これまでもその他の関係会社である株式会社光通信よりシステム・メディアソリューションの運転資金のための長期融資を受けるなど積極投資に必要な資金を確保できておりますが、今後も同社との良好な関係を維持し継続的な財政的支援を受けられるよう資金繰りの安定化に努めてまいります。以上より、当社グループにおいて継続企業の前提に関する重大な不確実性は認められないと判断しております。
当社グループは、前連結会計年度に引続き、当第1四半期連結累計期間において、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
これは、当社の主力サービスであるホームページソリューションの持続的な利益成長の基盤ができた状況下で、前連結会計年度より、新たな主力サービスとしてシステム・メディアソリューションを立ち上げるために大規模な積極投資を行っていることによるものでありますが、当第1四半期連結累計期間において保有顧客アカウント数の積み上がりとともにストック売上が増加しており、その成果が現れ始めております。今後も引続き安定的に利益を確保できる収益構造への転換を推し進めてまいります。また、これまでもその他の関係会社である株式会社光通信よりシステム・メディアソリューションの運転資金のための長期融資を受けるなど積極投資に必要な資金を確保できておりますが、今後も同社との良好な関係を維持し継続的な財政的支援を受けられるよう資金繰りの安定化に努めてまいります。以上より、当社グループにおいて継続企業の前提に関する重大な不確実性は認められないと判断しております。