2760 東京エレクトロンデバイス

2760
2026/05/11
時価
1237億円
PER 予
14.82倍
2010年以降
5.32-52.3倍
(2010-2026年)
PBR
2.2倍
2010年以降
0.47-5.45倍
(2010-2026年)
配当 予
2.73%
ROE 予
14.86%
ROA 予
4.84%
資料
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東京エレクトロンデバイス(2760)の有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - コンピュータシステム関連事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
1億2600万
2014年3月31日 +91.27%
2億4100万
2015年3月31日 -43.57%
1億3600万
2016年3月31日 -10.29%
1億2200万
2017年3月31日 -42.62%
7000万
2018年3月31日 +64.29%
1億1500万
2019年3月31日 +15.65%
1億3300万
2020年3月31日 +126.32%
3億100万
2021年3月31日 -61.46%
1億1600万
2022年3月31日 +23.28%
1億4300万
2023年3月31日 -28.67%
1億200万
2024年3月31日 +148.04%
2億5300万
2025年3月31日 +106.32%
5億2200万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、製品・サービス別の販売体制のもと事業活動を展開しており、「半導体及び電子デバイス事業」及び「コンピュータシステム関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「半導体及び電子デバイス事業」は、半導体製品、ボード・電子部品、ソフトウェア・サービスの販売及びプライベートブランド(PB)製品の製造・販売等を行っており、「コンピュータシステム関連事業」は、ネットワーク関連製品、ストレージ関連製品、セキュリティ関連製品の販売及び保守・監視サービス等を行っております。
2025/06/23 9:51
#2 事業の内容
当社の関連会社である日本サンテック株式会社は半導体関連製品の販売等を行っており、Fidus Systems Inc.は、半導体やソフトウェア等の設計・開発を行っております。
(コンピュータシステム関連事業)
当社においてネットワーク関連製品、ストレージ関連製品、セキュリティ関連製品の販売及び保守・監視サービス等を行っております。
2025/06/23 9:51
#3 事業等のリスク
① 需要動向又は商品価格による影響
当社グループでは、主として大手エレクトロニクスメーカーに対し集積回路を中心とした半導体製品、ボード・電子部品、ソフトウェア・サービスの販売、プライベートブランド(PB)製品の製造・販売、ネットワーク関連製品、ストレージ関連製品、セキュリティ関連製品の販売及び保守・監視サービス等を行っております。半導体及び電子デバイス事業では、顧客が大手エレクトロニクスメーカー等であることから、半導体需要や設備投資動向に影響を受ける可能性があります。コンピュータシステム関連事業では、顧客がネットワークやシステムの構築・整備に関連した企業や団体等であることから、IT投資等の設備投資に係る動向に影響を受ける可能性があります。
特に当社グループの主要市場である国内、アジア及び北米地域における市況変動が大きくなった場合、業績に影響を及ぼすリスクが高くなります。
2025/06/23 9:51
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(PB)製品の製造・販売等
(コンピュータシステム関連事業)
ネットワーク関連製品、ストレージ関連製品、セキュリティ関連製品の販売及び保守・監
2025/06/23 9:51
#5 会計方針に関する事項(連結)
デリバティブ
時価法によっております。2025/06/23 9:51
#6 従業員の状況(連結)
(2025年3月31日現在)
セグメントの名称従業員数(人)
半導体及び電子デバイス事業801
コンピュータシステム関連事業311
全社共通271
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 前連結会計年度末に比べ半導体及び電子デバイス事業の従業員数が114人減少し、全社共通における従業員数が140人増加しておりますが、主としてグループガバナンスの強化及び部門連携の促進を目的とした組織再編によるものです。
2025/06/23 9:51
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
中期経営計画「VISION2030」(対象期間:2026年3月期~2030年3月期)における財務モデル及び事業ポートフォリオについては、次のとおり設定しております。
VISION2030(2030年3月期)
売上高300,000~350,000百万円
(事業別構成比)コンピュータシステム関連事業15%
半導体及び電子デバイス事業75%
プライベートブランド事業10%
経常利益率≧ 8%
(事業別経常利益率)コンピュータシステム関連事業12%
半導体及び電子デバイス事業7%
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、IoT・ロボット・AI・ビッグデータといった先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れて経済発展と社会的課題の解決を両立していく高効率スマート社会(Society 5.0)の到来を見据え、デジタルトランスフォーメーション、即ち「データとデジタル技術を活用した製品やサービス、ビジネスモデルの変革等」に貢献していくための製品・サービスを提供してまいります。
2025/06/23 9:51
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称仕入高 (百万円)前期比 (%)
半導体及び電子デバイス事業152,992△21.8
コンピュータシステム関連事業25,8949.8
合計178,887△18.4
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
b.受注実績
2025/06/23 9:51
#9 設備投資等の概要
なお、報告セグメント別の設備投資額の内訳は次のとおりであります。 半導体及び電子デバイス事業 1,208百万円
コンピュータシステム関連事業 522百万円
2025/06/23 9:51

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