(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しております。また、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が76百万円減少、退職給付に係る負債が656百万円増加、利益剰余金が471百万円減少しております。また、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

2014/08/07 14:29

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は578億3千万円となり、前連結会計年度末に比べ3億6千5百万円の増加となりました。これは主に、未収消費税等(流動資産の「その他」)が減少した一方、商品及び製品が増加したことによります。負債総額は355億9千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億8千万円の増加となりました。これは主に、前受金(流動負債の「その他」)、退職給付に係る負債が増加したことによります。また、純資産総額は222億3千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億1千4百万円の減少となりました。これは主に、自己株式を取得したことによります。以上の結果、自己資本比率は38.5%となり前連結会計年度末に比べ3.0ポイント低下いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析

2014/08/07 14:29