当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 3億8800万
- 2015年3月31日 +84.79%
- 7億1700万
個別
- 2014年3月31日
- -200万
- 2015年3月31日
- 3億4300万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2015/06/17 14:48
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益 (円) 6.19 22.70 8.45 34.65 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 当社の取締役の報酬については「月額固定報酬」及び「業績連動型報酬」により構成するものとし、さらに「業績連動型報酬」は「現金賞与」と「業績連動型株式報酬」によって構成されております。2015/06/17 14:48
取締役の月額固定報酬につきましては、適正な水準を考慮して役位毎に定めたレンジ内を目安とし、報酬金額を設定しております。代表取締役の月額固定報酬につきましては、報酬委員会からの提案金額を取締役会で決議し、代表取締役を除く各取締役の当該報酬につきましては、取締役会からの授権に基づき代表取締役が個別の金額を決定しております (注1) 。業績連動型報酬につきましては、その対象を常勤の取締役、年度毎の総額を連結当期純利益の5%以内とし、「現金賞与」 (短期インセンティブ) と「業績連動型株式報酬」 (中長期インセンティブ) の構成割合は概ね2:1に設定しております。現金賞与は連結当期純利益から算定した額を株主総会に付議し、承認を受けることとしております。業績連動型株式報酬は前述の月額固定報酬とは別枠で当社が拠出する取締役報酬額を原資とし、当社株式が信託を通じて取得され、業績達成度に応じて対象となる取締役に当社株式が交付される株式報酬制度となります (注2) 。 (ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として取締役の退任時となります。)
監査役の報酬につきましては、月額固定報酬のみであり、年次賞与は支給しない方針としております。監査役の月額固定報酬につきましては、株主総会で承認を受けた監査役報酬額の範囲内において会社法第387条第2項の規定に基づき、監査役の協議によって決定しております (注3) 。 - #3 業績等の概要
- 当連結会計年度におけるわが国経済は円安・株高で推移し、企業を取り巻く環境が改善したことから、雇用情勢の好転をはじめとした緩やかな景気回復傾向が続いております。中国の成長鈍化等による懸念材料はあるものの、米国における内需拡大等に支えられる形で世界経済も緩やかな回復を示しております。2015/06/17 14:48
このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は1,116億6千4百万円 (前期比9.7%増) 、営業利益は25億9千4百万円 (前期比74.1%増) 、為替差損を計上したことなどにより経常利益は13億5千8百万円 (前期比30.7%増) 、当期純利益は7億1千7百万円 (前期比84.9%増) となりました。
当社グループにおける報告セグメントに係る業績については、次のとおりであります。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 特別損益は、前期に比べ損失 (純額) が3億1千3百万円減少し、3百万円の損失 (純額) となりました。主な減少理由は、前期において投資有価証券評価損3億7百万円を計上したことによります。2015/06/17 14:48
税金等調整前当期純利益は前期比87.6%増加の13億5千4百万円、当期純利益は前期比84.9%増加の7億1千7百万円となりました。また、1株当たり当期純利益は前期に比べ35円38銭増加し71円99銭となりました。
(3) 財政状態の分析 - #5 配当政策(連結)
- 当社は株主重視を経営の最重要事項の1つと位置付けており、株主の皆様に対する利益還元と経営基盤を強化するための内部留保とのバランスを考慮しつつ、株主還元の充実を図ることを基本方針といたします。2015/06/17 14:48
業績を反映した利益還元の視点に基づく配当政策として、配当性向の目安は連結当期純利益の50%以上に引き上げ、かつ経営指標である資本効率を示すROEと連動するDOE(株主資本配当率)※については2.5%を下限としてまいります。また、自己株式の取得については、資本政策や経営環境の変化を勘案し、機動的・弾力的に実施してまいります。
※ DOE(株主資本配当率):株主資本に対し、どの程度の配当が利益還元として実施されているのかを示す指標であり、「配当性向×ROE(株主資本利益率)」という算定式によって導き出されます。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/17 14:48
(注) 1 当社は、平成25年10月1日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益及び1株当たり純資産額を算定しております。前連結会計年度(自 平成25年4月 1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月 1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 2,250円11銭 2,284円49銭 1株当たり当期純利益 36円61銭 71円99銭
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。