構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、建物並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～45年
構築物 2～29年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間 (5年) に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間 (3年以内) に基づく定額法によっております。2018/06/20 14:49

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成28年4月 1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月 1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	3百万円
工具、器具及び備品	3百万円	1百万円

2018/06/20 14:49

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

d.固定資産又は投資の減損
当社グループは、減損会計の対象となる建物及び構築物、工具、器具及び備品並びにソフトウエア等を有しております。現状、減損損失の認識が必要な資産はありませんが、今後、将来キャッシュ・フローの総額の見積りが帳簿価額を下回った場合に、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
有価証券等への投資につきましては、株式、関連会社に対する出資金及びゴルフ会員権等の保有があります。金融商品の投資価値の下落がその時点の帳簿価額のおおむね50%相当額を下回ることとなり、かつ、近い将来その価額の回復が見込まれない場合には投資の減損又は貸倒引当金の計上を行っております。将来の市況悪化等により、投資の減損又は貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。

2018/06/20 14:49

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産 (リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～45年
機械及び装置 2～8年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間 (5年) に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売期間 (3年以内) に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/20 14:49