- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高 (百万円) | 33,539 | 68,765 | 103,995 | 141,000 |
| 税金等調整前四半期 (当期)純利益 (百万円) | 579 | 1,368 | 2,285 | 3,257 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「半導体及び電子デバイス事業」は、半導体製品、その他電子部品等を販売しており、「コンピュータシステム関連事業」は、ネットワーク機器、ストレージ機器等を販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
2019/06/19 16:06- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称
TOKYO ELECTRON DEVICE CN AMERICA, INC.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/19 16:06 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2019/06/19 16:06- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。2019/06/19 16:06 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2019/06/19 16:06- #7 役員の報酬等
取締役の月額固定報酬については、株主総会で承認された総額(月額)の範囲内で役位毎に定めたレンジ内を目安とし、算定を行います。
取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)の業績連動型報酬については、親会社株主に帰属する当期純利益の金額(以下「純利益額」という。)及び売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益の割合(以下「純利益率」という。)をもとに算定し、現金賞与の総額は毎期の株主総会決議により決定いたします。また、株式報酬は純利益額及び純利益率に基づき算定したポイントが対象者に付与され、取締役退任時にポイントに応じた当社株式が交付されます。
なお、業績連動型報酬については対象となる連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益の5%以内とする方針を定めており、その算定に当たっては、報酬委員会が協議・策定したものを取締役会に提案し、取締役会の決議によって決定しております。
2019/06/19 16:06- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復が続いてまいりましたが、米中貿易摩擦の影響や中国経済の成長鈍化によって世界経済の減速懸念が強まり、輸出や生産等に関する経済指標には一部で弱さがみられました。
当社グループにおける当連結会計年度の業績については、主要取引先との販売代理店契約解消の影響等により売上高は141,000百万円(前期比11.8%減)となったものの、2017年7月に連結子会社となった株式会社アバール長崎(2019年4月をもって、東京エレクトロン デバイス長崎株式会社へ社名変更)の業績が通期にわたり寄与したことや、コンピュータシステム関連事業が好調に推移したことなどから、営業利益3,525百万円(前期比27.9%増)、経常利益3,077百万円(前期比16.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,341百万円(前期比46.5%増)となりました。
当社グループにおける報告セグメントに係る業績については、次のとおりであります。
2019/06/19 16:06- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2019/06/19 16:06- #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2017年4月 1日至 2018年3月31日) | 当事業年度(自 2018年4月 1日至 2019年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 17,006百万円 | 13,480百万円 |
| 仕入高 | 671百万円 | 576百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
