#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点につきましては、連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」と同一であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「商品及び製品」の一部は、当事業年度より「前払費用」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、主な影響として商品及び製品が2,078百万円減少し、前払費用が3,210百万円増加し、前受金が1,583百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高が5,765百万円減少し、売上原価が5,577百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ187百万円減少しております。
2022/06/23 15:10
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「商品及び製品」の一部は、当連結会計年度より「前払費用」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表については、主な影響として商品及び製品が1,816百万円減少し、前払費用が3,210百万円増加し、前受金が1,583百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は5,859百万円減少し、売上原価は5,666百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ192百万円減少しております。
2022/06/23 15:10
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: クラウドへの移行やセキュリティ対策、サーバ仮想化といった企業のIT投資は堅調に推移しているものの、当社では半導体不足の影響で納期が長期化したことに加え、「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより、当連結会計年度は外部顧客への売上高23,460百万円(前期比2.0%減)、IT技術者の採用に伴い人件費が増加したことなどからセグメント利益(経常利益)は2,234百万円(前期比21.2%減)となりました。
当連結会計年度末の流動資産は前期末に比べ16,174百万円増加し98,895百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が7,674百万円増加したことに加え、前払費用が4,865百万円増加したことによります。
固定資産は前期末に比べ757百万円増加し8,906百万円となりました。これは主に、当社の連結子会社である東京エレクトロンデバイス長崎株式会社における固定資産の譲渡及び取得に伴い、有形固定資産(建物及び構築物)が1,681百万円増加した一方、当社の連結子会社である株式会社ファーストに係るのれん及び無形固定資産が減損損失の計上等により1,499百万円減少したことによります。
2022/06/23 15:10
#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「原材料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表における「流動資産」の「その他」3,660百万円は、「原材料」849百万円、「その他」2,810百万円として組み替えております。
2022/06/23 15:10