#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
2022/06/23 15:10
#2 セグメント表の脚注（連結）: (注) セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
2022/06/23 15:10
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「商品及び製品」の一部は、当事業年度より「前払費用」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、主な影響として商品及び製品が2,078百万円減少し、前払費用が3,210百万円増加し、前受金が1,583百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高が5,765百万円減少し、売上原価が5,577百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ187百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は169百万円減少しております。
2022/06/23 15:10
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「商品及び製品」の一部は、当連結会計年度より「前払費用」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表については、主な影響として商品及び製品が1,816百万円減少し、前払費用が3,210百万円増加し、前受金が1,583百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は5,859百万円減少し、売上原価は5,666百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ192百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は169百万円減少しております。
2022/06/23 15:10
#5 役員報酬（連結）: (中長期インセンティブ報酬)
・中長期インセンティブ報酬は、中期経営計画の達成を目指すことにより、中長期的な企業価値増大への意識を高めることを目的として設定しております。中期経営計画において設定した財務モデルの達成度に応じ、役位・職責に基づいて算出された基準額の0%から125%が支給されます。財務モデルの評価指標は、連結経常利益率、連結ROEを用います。
(取締役報酬決定のプロセス)
2022/06/23 15:10
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: [半導体及び電子デバイス事業]
データ通信量の増大等を背景とした世界的な半導体需要の拡大に伴い、需給逼迫が継続している中、当社グループでは産業機器向けや車載向けをはじめ幅広い分野における半導体製品への需要が高水準で推移したことに加え、顧客商権の拡大も寄与したことなどから、当連結会計年度は外部顧客への売上高156,446百万円(前期比31.1%増)、セグメント利益(経常利益)5,083百万円(前期比183.9%増)となりました。
[コンピュータシステム関連事業]
2022/06/23 15:10