有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年5月21日至 2021年5月20日)	当連結会計年度(自 2021年5月21日至 2022年5月20日)
地代・家賃	721,099	710,640
貸倒引当金繰入額	8,453	7,225

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#2 事業等のリスク

そのため、債権(売掛金)管理に注力し、販売先別の業容・資力に応じた与信限度設定を行うとともに、必要に応じて保証人を付けるほか、信用状態の継続的な把握をするなど、不良債権の発生が極力少なくなる
よう努めております。また、貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格等のない株式等
移動平均法に基づく原価法2022/08/08 10:11

#4 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	14,000	64,500	-	78,500
賞与引当金	21,000	22,000	21,000	22,000

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年5月20日)		当事業年度(2022年5月20日)
賞与引当金	6,430		6,736
退職給付引当金貸倒引当金算入限度超過額	37,539-		39,05219,749
役員退職慰労引当金	343,741		360,140

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年5月20日)		当連結会計年度(2022年5月20日)
退職給付に係る負債	400,121		409,968
貸倒引当金損金算入限度超過額	4,286		4,286
子会社繰越欠損金	162,235		192,110

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以後取得
した建物附属設備と構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3～47年
構築物	10～20年
車両運搬具	4～6年
工具、器具及び備品	2～20年

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