有価証券報告書-第45期(令和3年5月21日-令和4年5月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年5月20日)		当事業年度 (2022年5月20日)
繰延税金資産
未払事業税	23,650千円		19,693千円
未払事業所税	2,261		2,255
賞与引当金	6,430		6,736
退職給付引当金 貸倒引当金算入限度超過額	37,539 -		39,052 19,749
役員退職慰労引当金	343,741		360,140
会員権評価損	11,955		11,955
関係会社株式	198,986		198,986
減価償却超過額	5,628		5,586
減損損失	5,028		-
その他	11,214		12,912
繰延税金資産合計	646,436		677,069
繰延税金負債
固定資産税	△6,029		△6,024
その他有価証券評価差額金	△62,911		△36,191
繰延税金負債合計	△68,940		△42,216
繰延税金資産の純額	577,495		634,853

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年5月20日)		当事業年度 (2022年5月20日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
留保金課税	2.4		2.3
その他	0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		33.1