有価証券報告書-第39期(平成27年5月21日-平成28年5月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月20日)		当事業年度 (平成28年5月20日)
繰延税金資産
未払事業税否認	35,168		29,948
未払事業所税否認	2,492		2,323
賞与引当金否認	9,918		9,103
退職給付引当金否認	34,901		33,468
役員退職慰労引当金否認	264,224		265,483
会員権評価損否認	12,611		11,955
関係会社株式	194,617		184,495
減損損失	9,640		17,345
その他	12,232		20,980
繰延税金資産合計	575,806		575,104
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△65,636		△40,711
繰延税金負債合計	△65,636		△40,711
繰延税金資産の純額	510,170		534,393

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月20日)		当事業年度 (平成28年5月20日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
留保金課税	2.6		2.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9		1.1
その他	0.0		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.1		37.4

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の
法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事
業年度から法人税率等の引下げ等がおこなわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延
税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.3%から、平成28年5
月21日に開始する事業年度及び平成29年5月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異につい
ては30.9%に、平成30年5月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については
30.6%となります。なお、これによる影響は軽微であります。