有価証券報告書-第42期(平成30年5月21日-令和1年5月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年5月20日)		当事業年度 (2019年5月20日)
繰延税金資産
未払事業税	19,389千円		21,805千円
未払事業所税	2,257		2,265
賞与引当金	8,267		8,726
退職給付引当金	34,216		33,259
役員退職慰労引当金	295,548		311,005
会員権評価損	11,955		11,955
関係会社株式	196,593		196,593
減価償却超過額	6,605		6,605
その他	10,077		10,685
計	584,910		602,901
繰延税金負債
固定資産税	△11,804		△6,074
その他有価証券評価差額金	△69,101		△44,881
計	△80,906		△50,956
繰延税金資産の純額	504,005		551,945

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年5月20日)		当事業年度 (2019年5月20日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
留保金課税	2.5		2.2
その他	0.2		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6		33.2