有価証券報告書-第37期(平成25年5月21日-平成26年5月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月20日)		当事業年度 (平成26年5月20日)
繰延税金資産
未払事業税否認	55,733		37,638
未払事業所税否認	2,563		2,403
賞与引当金否認	14,481		13,614
退職給付引当金否認	39,663		39,865
役員退職慰労引当金否認	256,850		274,135
会員権評価損否認	13,915		13,915
関係会社株式	213,240		213,240
減損損失	30,949		27,130
その他	17,927		13,724
繰延税金資産合計	645,324		635,666
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△44,985		△42,700
繰延税金負債合計	△44,985		△42,700
繰延税金資産の純額	600,339		592,966

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月20日)		当事業年度 (平成26年5月20日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
留保金課税	2.0		2.2
その他	0.5		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4		40.3

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年
4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税
金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年5月21日に開始する事業年度に解消が
見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%になります。なお、これによる影響は軽微であり
ます。