有価証券報告書-第41期(平成29年5月21日-平成30年5月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月20日)		当事業年度 (平成30年5月20日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税否認	15,598		19,389
未払事業所税否認	2,283		2,257
賞与引当金否認	9,258		8,267
その他	18,086		5,548
計	45,226		35,463
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金否認	35,134		34,216
役員退職慰労引当金否認	280,521		295,548
会員権評価損否認	11,955		11,955
関係会社株式	196,593		196,593
その他	11,588		11,133
計	535,793		549,447
繰延税金負債(流動)
固定資産税	△12,088		△11,804
繰延税金資産(流動)の純額	33,138		23,658
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△60,638		△69,101
繰延税金資産(固定)の純額	475,154		480,346

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月20日)		当事業年度 (平成30年5月20日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
留保金課税	3.0		2.5
その他	0.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0		33.6