- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
を図り、効率的で適法な企業体制の構築を目指しております。
なお、財務報告に係る内部統制につきましては、金融商品取引法の要請に基づき、一般に公正妥当と認められ
る財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの評価対象拠点において、内部統制の文書化
2022/08/08 10:11- #2 事業の内容
当社は、事業持株会社としてグループ全体の仕入れ及びグループに係る戦略の企画立案、管理業務を担当し、子
会社5社は当社から商品を仕入れ、それぞれの得意先へ販売する営業部門の役割を担っております。
当社グループは、首都圏を主たる営業エリアとして事業を展開しております。子会社各社間においては、各社が
2022/08/08 10:11- #3 事業等のリスク
当社グループは、首都圏に営業所を展開しているため、首都圏の新設住宅着工戸数の影響を受け易くなって
おりますが、既設住宅のリフォーム需要を取込むほか、環境を意識した節電、省エネ関連商品など、取扱商品
の拡大、“お客様の営業活動を応援します“をテーマとした付加価値サービスの提供やルートセールスによる
2022/08/08 10:11- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」と
いう。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
2022/08/08 10:11- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」と
いう。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
2022/08/08 10:11- #6 会計方針に関する事項（連結）
当社グループは、主に電気工事材料を電気工事店、空調設備工事店等に販売しております。
商品販売については、顧客に商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品を引き渡す一時点において充足する取引であるため、引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引等を控除した金額で測定しております。
商品販売の履行義務に対する対価は履行義務が充足したのち、別途定める支払条件により、概ね4カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
2022/08/08 10:11- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、電気工事材料の販売事業のみであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に
ついては、取扱商品の種類別区分ごとに記載しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2022/08/08 10:11- #8 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2022/08/08 10:11- #9 株式の保有状況（連結）
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、次のとおり
区分しております。投資株式のうち、商品の調達、物流、業界情報の入手、店舗出店、金融取引等の過程におけ
るさまざまな企業との協力関係や事業戦略を考慮し、中長期的視点により保有している株式を、純投資目的以外
2022/08/08 10:11- #10 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年5月20日) | 提出日現在発行数(株)(2022年8月8日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 11,405,400 | 11,405,400 | 東京証券取引所スタンダード | 単元株式数100株 |
| 計 | 11,405,400 | 11,405,400 | - | - |
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
制約されました。海外でも、感染拡大による工場の操業停止などが相次ぎ、半導体を主体に部品供給が滞り、各
種商品の出荷減少へとつながっております。また、ロシアのウクライナ侵攻による原材料価格上昇を受けて、食品、日用品も含めて物価が上昇するなど、先行き不透明感が更に強まっております。
当社グループが関わる電設資材卸売業界におきましては、新設住宅着工戸数が86万戸、前年度対比で約6.6%増と3年ぶりの増加となり、リフォーム、リニューアル需要も底堅く推移しました。しかしながら、年度後半には、商品供給の減少から、工事の延期や中止などが発生しており、受注環境は厳しさを増してまいりました。
2022/08/08 10:11- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社は、主に電気工事材料を当社グループの販売子会社、当社グループ外の電気工事店、空調設備工事店等に販売しております。
商品販売については、顧客に商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品を引き渡す一時点において充足する取引であるため、引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引等を控除した金額で測定しております。
商品販売の履行義務に対する対価は履行義務が充足したのち、別途定める支払条件により、概ね4カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
2022/08/08 10:11- #13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2022/08/08 10:11- #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2020年5月21日至 2021年5月20日) | 当事業年度(自 2021年5月21日至 2022年5月20日) |
| 関係会社への商品売上高 | 31,845,432千円 | 31,314,737千円 |
| 関係会社からの経営指導料 | 1,327,406 | 1,342,891 |
