有価証券報告書-第45期(令和3年5月21日-令和4年5月20日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の金額、ならびに
報告期間における収益・費用の金額のうち見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績、現在の状況を
勘案して可能な限り正確な見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これ
ら見積りと異なる場合があります。
当社連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)経営成績等の分析
①業況
当連結会計年度におけるわが国経済は、上半期に新型コロナウイルスの感染に収束傾向が見られ、経済活動の
再開が見込まれましたが、下半期に変異型(オミクロン型)による感染が急激に拡大し、再び経済活動が大きく
制約されました。海外でも、感染拡大による工場の操業停止などが相次ぎ、半導体を主体に部品供給が滞り、各
種商品の出荷減少へとつながっております。また、ロシアのウクライナ侵攻による原材料価格上昇を受けて、食品、日用品も含めて物価が上昇するなど、先行き不透明感が更に強まっております。
当社グループが関わる電設資材卸売業界におきましては、新設住宅着工戸数が86万戸、前年度対比で約6.6%増と3年ぶりの増加となり、リフォーム、リニューアル需要も底堅く推移しました。しかしながら、年度後半には、商品供給の減少から、工事の延期や中止などが発生しており、受注環境は厳しさを増してまいりました。
このような状況の中で、当社グループは、感染対策を十分に行ったうえで、新規得意先の獲得を含めて、小口
多数の営業基盤を活かし、効率的な営業活動を展開し、受注の積み上げに取組んでまいりました。一方で、得意
先の状況変化に素早く対応するなど、債権管理も強化してまいりました。
②経営成績
・売上高は399億3千5百万円と前連結会計年度比1.7%減となりました。
・経常利益は22億4千1百万円と前連結会計年度比1.4%減となりました。
・親会社株主に帰属する当期純利益は14億9千1百万円と前連結会計年度比2.0%増となっております。
(3)資本の財源及び資金の流動性に係る分析
将来の成長に向けた投資資金については、自己資金で賄うことを基本方針としております。財政状態及びキャッシ
ュ・フローの状況を踏まえ、必要な資金需要に対応できる財務健全性は確保されているものと判断しております。
①財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、312億5千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ、17億1
千5百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の15億8千8百万円増加、売上債権の9千7百万円増加など
によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、133億3千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ、5億3千
9百万円減少しました。これは主に、有形固定資産の3億4千7百万円減少、投資その他の資産の1億7千3百万円
減少などによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、41億2千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2億1千8
百万円増加しました。これは主に、買掛金の1億8千3百万円増加、未払法人税等の7千5百万円増加などによる
ものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、23億2千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ大きな変動
はありません。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、381億3千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ、9億1千5
百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の10億4千6百万円増加、自己株式の取得による9千8百万円減少
などによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、税金等調整前当期純利益が23
億1千8百万円となり、法人税等の支出後の営業活動によるキャッシュ・フローは19億4千6百万円の獲得となり
ました。投資活動によるキャッシュ・フローで4千7百万円獲得し、財務活動によるキャッシュ・フローで5億4
千3百万円使用したことにより、前連結会計年度に比べて14億5千万円増加して、227億1千4百万円となりまし
た。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、19億4千6百万円(前連結会計年度は16億2千8百万円の獲得)となりまし
た。これは主に、税金等調整前当期純利益23億1千8百万円、減価償却費3億8千3百万円、仕入債務の増加1億8
千3百万円等による資金の増加の一方、売上債権の増加9千7百万円、法人税等の支払額7億5千5百万円等によ
る資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、4千7百万円(前連結会計年度は11億6千1百万円の獲得)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入2億3千1百万円等による資金の増加の一方、定期預金の純増額1億
3千7百万円、有形固定資産の取得による支出1億1千1百万円等による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、5億4千3百万円(前連結会計年度は4億5千5百万円の使用)となりまし
た。これは、自己株式の取得による支出9千8百万円、配当金の支払い4億4千4百万円による資金の減少による
ものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

	2021年5月期	2022年5月期
自己資本比率	85.6%	85.4%
時価ベースの自己資本比率	111.7%	105.4%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	※1 -倍	※1 -倍
インタレスト・カバレッジ・レシオ	※2 -倍	※2 -倍

※1 有利子負債の残高がないため、算出しておりません。
※2 利払い額がないため、算出しておりません。
(4)仕入、受注及び販売の実績
①仕入実績
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)の事業の種類は「電気工事材料の販売」のみであるためセグメント別の記載を省略しております。
当社グループの取扱商品分類別仕入高の状況

取扱品目別	当連結会計年度 (自 2021年5月21日 至 2022年5月20日)	前年同期比(%)
照明器具類(千円)	6,594,302	1.0
電線・配管材類(千円)	8,002,577	10.8
配・分電盤類(千円)	2,493,960	△7.8
空調機器類(千円)	5,886,284	△10.4
換気扇類(千円)	1,162,290	△3.8
建材類(千円)	2,071,072	△5.6
通信・情報機器類(千円)	1,876,361	△2.5
その他(千円)	3,423,929	△8.1
合 計	31,510,778	△1.8

(注)当社グループの主要な仕入先にはパナソニック株式会社があります。当社グループ仕入金額に占める同社の最近2期の取引割合は下記のとおりであります。その他の仕入先については当社グループ仕入金額の100分の10を超える取引比率のある仕入先はありません。

仕入先名	前連結会計年度 (自 2020年5月21日 至 2021年5月20日)		当連結会計年度 (自 2021年5月21日 至 2022年5月20日)
	金額(千円)	比率(%)	金額(千円)	比率(%)
パナソニック株式会社	7,700,388	23.0	7,969,019	24.2

②受注実績
該当事項はありません。
③販売実績
当社グループの事業の種類は「電気工事材料の販売」のみであるためセグメント別の記載を省略しております。
当社グループの取扱商品分類別売上高の状況

取扱品目別	当連結会計年度 (自 2021年5月21日 至 2022年5月20日)	前年同期比(%)
照明器具類(千円)	8,696,978	1.0
電線・配管材類(千円)	9,957,158	9.7
配・分電盤類(千円)	3,297,278	△6.7
空調機器類(千円)	7,119,554	△10.2
換気扇類(千円)	1,566,239	△4.0
建材類(千円)	2,538,995	△4.7
通信・情報機器類(千円)	2,455,231	△2.8
その他(千円)	4,303,763	△7.5
合 計	39,935,200	△1.7

(注)当社グループの個別の販売先について、売上高の100分の10を超える取引先は該当するものがありませんので
記載を省略しております。
(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は、以下のとおりで
あります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①営業基盤の強化
当社グループにおける基本戦略である「小口多数販売」の根幹は、得意先数の拡大であり、当連結会計年
度において、新型コロナウイルス感染拡大により、営業活動に制約を受けましたが、新規得意先の獲得数は
908社と概ね順調に推移しました。一方で、貸倒れ発生リスクの低減も重要な経営課題であり、個別得意先
ごとの取引状況などを勘案した取引中止も発生しております。この結果、当連結会計年度末現在の得意先数
は約24,000社と470社の減少となっております。
営業拠点については、いくつかの候補地がありますが、適切な賃借物件が見つからなかった結果、新規出
店はありませんが、見つかり次第順次開設する予定であります。
②業績予想の達成状況
当連結会計年度の期初において発表しました業績予想の達成状況につきましては、以下のとおりです。
基本戦略である「小口多数販売」により、事業環境に左右されない強固な経営基盤を構築しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響は予想を超えるものとなり、予想を下回る結果となっております。
売上高 予想 412億5千万円 実績 399億3千5百万円 達成率 96.8%
経常利益 予想 23億9千7百万円 実績 22億4千1百万円 達成率 93.5%
親会社株主に帰属する当期純利益 予想 15億4千万円 実績 14億9千1百万円 達成率 96.8%
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見
積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があ
ります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。