四半期報告書-第43期第3四半期(令和1年11月21日-令和2年2月20日)

(1)経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、引き続き緩やかな回復基調で推移していますが、米中
の通商問題を巡る動向や消費税増税後の消費マインドの低下、新型コロナウィルス感染症の世界的な流行の影
響等の懸念材料があり、先行き不透明感が色濃くなってまいりました。
当社グループが関わる電設資材卸売業界におきましては、底堅い需要はあるものの、新設住宅着工戸数は減
少しており、他業界を含めた競合の激化と相まって、受注・収益環境は依然として厳しい状況が続いておりま
す。
このような状況の中、当社グループは、安定した収益体制の更なる強化に向けて、新規得意先の獲得、既存
得意先の深掘り等、営業基盤の拡充に努めるとともに、グループ総合力を活かした採算重視の営業活動を展開
してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は325億9千万円(前年同期比0.1%増)となりました。
損益面につきましては、営業利益は16億3千2百万円(前年同期比2.5%減)、経常利益は23億1千2百万円
(前年同期比2.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億4百万円(前年同期比5.9%増)となりま
した。
なお、通期連結計画に対する達成率は、売上高は73.2%、経常利益は73.9%、親会社株主に帰属する当期純
利益は78.3%となっております。
(2)資産・負債の状況
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、287億5千6百万円となり、前連結会計年度末に
比べ2億5千5百万円減少しました。
これは主に現金及び預金の8億3千6百万円減少、受取手形及び売掛金の2億3千3百万円増加、商品の2
億2千3百万円増加等によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、141億3千6百万円となり、前連結会計年度末に
比べ10億3千3百万円増加しました。
これは主に有形固定資産の9億4千7百万円増加等によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、48億4千7百万円となり、前連結会計年度末に比
べ7億6千2百万円増加しました。
これは主に買掛金の9億7千9百万円増加、未払法人税等の2億5千万円減少等によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、22億1千2百万円となり、前連結会計年度末に比
べ大きな変動はありません。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、358億3千4百万円となり、前連結会計年度末に比
べ6千9百万円減少しました。
これは主に利益剰余金の11億5千3百万円の増加、自己株式の取得による12億3千4百万円減少等によるも
のであります。
以上により、当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、7億7千7百万円
増加して、428億9千3百万円となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、198億3百万円と
なり、前連結会計年度末に比べて9億4千1百万円の減少となりました。
当第3四半期連結累計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、19億4百万円(前年同四半期は18億4千7百万円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益24億2千万円、減価償却費1億9千9百万円、仕入債務の増加額9
億7千9百万円等による資金の増加の一方、有形固定資産の売却損益1億1千8百万円、売上債権の増加額2
億3千3百万円、たな卸資産の増加額2億2千3百万円、法人税等の支払額10億5千7百万円等による資金の
減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、11億6千1百万円(前年同四半期は7千2百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入1億4千2百万円等による資金の増加の一方、有形固定資産の
取得による支出11億5千8百万円、定期預金の純増加額1億4百万円等による資金の減少によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、16億8千4百万円(前年同四半期は12億9千8百万円の使用)となりまし
た。
これは主に、配当金の支払額4億5千1百万円、自己株式の取得による支出12億3千3百万円等による資金
の減少によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。