四半期報告書-第44期第2四半期(令和2年8月21日-令和2年11月20日)

(1)経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業活動や個人の行動規制が一部緩和されるととも
に政府による支援策などもあり、一部の業種に回復の兆しが見られるものの、新型コロナウイルス感染が
再拡大傾向となり、収束時期の不透明感は拭えず、景況感は総じて悪化の状況で推移しました。
電設資材卸売業界におきましては、新築住宅着工戸数の減少に加え、リフォーム需要の低迷が続いてお
り、他業態を含めた競合が激化するなど、受注環境、収益環境ともに依然として厳しい状況が続いており
ます。
このような状況下、当社グループは、感染症への対策を十分に行ったうえでの計画的な訪問活動や、得
意先との信頼関係に基づいた電話やFAXなどによる受注獲得などを継続してまいりました。また、多数
のお客様にご来場いただいている毎年恒例の展示会は、密集状態を避けるため非開催とする代わりに、企
画セールを実施するなど、積極的な営業活動を展開してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、200億3千7百万円(前年同期比10.9%減)となりま
した。損益面につきましては、経費の削減に努めたことなどにより、営業利益は7億3千万円(前年同期
比41.0%減)、経常利益は10億7千2百万円(前年同期比37.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利
益は6億7千9百万円(前年同期比40.6%減)となりました。
なお、通期連結計画に対する達成率は、売上高は46.8%、経常利益は41.3%、親会社株主に帰属する当
期純利益は40.4%となっております。
(2)資産・負債の状況
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、292億7千7百万円となり、前連結会計年度末
に比べ11億8千7百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金の9億7千1百万円増加、商品の
1億3千8百万円増加等によるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、139億3千8百万円となり、前連結会計年度末
に比べ8千9百万円減少しました。これは主に有形固定資産の9千5百万円減少、投資その他の資産の1
千5百万円増加等によるものです。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、43億8千5百万円となり、前連結会計年度末
に比べ5億8千1百万円増加しました。これは主に買掛金の8億5千万円増加、未払法人税等の1億5千
3百万円の減少等によるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、22億3千6百万円となり、前連結会計年度末
に比べ大きな変動はありません。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、365億9千3百万円となり、前連結会計年度末に
比べ4億5千5百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等に伴う利益
剰余金の4億5千6百万円増加等によるものであります。
以上により、当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10億9千7百万
円増加して、432億1千6百万円となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高(以下、「資金」という。)は、205億
4千6百万円となり、前連結会計年度末と比較して16億1千7百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、3億7千2百万円(前年同期は17億2千3百万円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益10億6千9百万円、減価償却費2億3千9百万円、仕入債務の増
加額8億5千万円等の増加の一方、売上債権の増加額9億7千1百万円、たな卸資産の増加額1億3千8百
万円、法人税等の支払額5億4千1百万円等の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、14億7千7百万円(前年同期は6億9千4百万円の使用)となりまし
た。
これは主に、定期預金の純減少額16億2千3百万円等の増加の一方、有形固定資産の取得による支出1億
3千6百万円等の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2億3千2百万円(前年同期は14億6千2百万円の使用)となりまし
た。
これは主に、配当金の支払額2億2千2百万円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。