四半期報告書-第42期第2四半期(平成30年8月21日-平成30年11月20日)
(1)経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外においては、米中貿易摩擦の拡大、イラン原油
の減産、国内においては、台風や地震などの自然災害によるインフラへの影響など懸念材料があるものの、企業収益の回復や雇用情勢の改善などを背景として、緩やかな回復基調が続きました。
電気設備資材卸売業界におきましては、オリンピック関連需要に期待がかかるものの、新設住宅着工戸
数は減少し、建設技術者の慢性的不足や資材価格の高止まり、競合の激化などから、受注環境、収益環境
は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、計画的な訪問による新規得意先の獲得を始めとする営業基盤の
拡充に努めるとともに、グループ総合力をいかした受注に取組むなど積極的な営業活動を展開してまいり
ました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、224億5千5百万円(前年同期間比2.8%増)となり
ました。
損益面につきましては、粗利益率が改善したことなどにより、営業利益は12億4千4百万円(前年同期間
比3.9%増)、経常利益は16億7千6百万円(前年同期間比4.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益
は11億7百万円(前年同期間比4.9%増)となりました。
なお、通期連結計画に対する達成率は、売上高は51.6%、経常利益は54.4%、親会社株主に帰属する当
期純利益は55.1%となっております。
(2)資産・負債の状況
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、298億6千8百万円となり、前連結会計年度
末に比べ10億6千1百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金の9億5千4百万円増加、商品の
7千6百万円増加等によるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、131億5千4百万円となり、前連結会計年度
末に比べ大きな変動はありません。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、50億9千7百万円となり、前連結会計年度末
に比べ6億3千9百万円増加しました。これは主に買掛金の9億4千4百万円増加、短期借入金の2億円減少等
によるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、20億8千6百万円となり、前連結会計年度末
に比べ大きな変動はありません。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、358億3千8百万円となり、前連結会計年度末に
比べ3億1千万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等に伴う利益剰余
金の8億7千3百万円増加、自己株式の取得による5億3千1百万円の減少等によるものであります。
以上により、当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ9億9千3百万円
増加して、430億2千2百万円となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高(以下、「資金」という。)は、
206億6千7百万円となり、前連結会計年度末と比較して1千5百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりで
あります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、10億4千9百万円(前年同期間は、10億5千1百万円獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益16億7千3百万円、減価償却費1億2千8百万円、仕入債務の増加額
9億4千4百万円等の増加の一方、売上債権の増加額9億5千4百万円、たな卸資産の増加額7千6百万円、法人
税等の支払額6億2千6百万円等の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億円(前年同期間は、1千4百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1億5百万円等の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、9億6千4百万円(前年同期間は、5億8千8百万円の使用)となりまし
た。
これは主に、短期借入金の純減少額2億円、自己株式の取得による支出5億3千万円、配当金の支払額2億3
千3百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外においては、米中貿易摩擦の拡大、イラン原油
の減産、国内においては、台風や地震などの自然災害によるインフラへの影響など懸念材料があるものの、企業収益の回復や雇用情勢の改善などを背景として、緩やかな回復基調が続きました。
電気設備資材卸売業界におきましては、オリンピック関連需要に期待がかかるものの、新設住宅着工戸
数は減少し、建設技術者の慢性的不足や資材価格の高止まり、競合の激化などから、受注環境、収益環境
は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、計画的な訪問による新規得意先の獲得を始めとする営業基盤の
拡充に努めるとともに、グループ総合力をいかした受注に取組むなど積極的な営業活動を展開してまいり
ました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、224億5千5百万円(前年同期間比2.8%増)となり
ました。
損益面につきましては、粗利益率が改善したことなどにより、営業利益は12億4千4百万円(前年同期間
比3.9%増)、経常利益は16億7千6百万円(前年同期間比4.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益
は11億7百万円(前年同期間比4.9%増)となりました。
なお、通期連結計画に対する達成率は、売上高は51.6%、経常利益は54.4%、親会社株主に帰属する当
期純利益は55.1%となっております。
(2)資産・負債の状況
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、298億6千8百万円となり、前連結会計年度
末に比べ10億6千1百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金の9億5千4百万円増加、商品の
7千6百万円増加等によるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、131億5千4百万円となり、前連結会計年度
末に比べ大きな変動はありません。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、50億9千7百万円となり、前連結会計年度末
に比べ6億3千9百万円増加しました。これは主に買掛金の9億4千4百万円増加、短期借入金の2億円減少等
によるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、20億8千6百万円となり、前連結会計年度末
に比べ大きな変動はありません。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、358億3千8百万円となり、前連結会計年度末に
比べ3億1千万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等に伴う利益剰余
金の8億7千3百万円増加、自己株式の取得による5億3千1百万円の減少等によるものであります。
以上により、当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ9億9千3百万円
増加して、430億2千2百万円となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高(以下、「資金」という。)は、
206億6千7百万円となり、前連結会計年度末と比較して1千5百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりで
あります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、10億4千9百万円(前年同期間は、10億5千1百万円獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益16億7千3百万円、減価償却費1億2千8百万円、仕入債務の増加額
9億4千4百万円等の増加の一方、売上債権の増加額9億5千4百万円、たな卸資産の増加額7千6百万円、法人
税等の支払額6億2千6百万円等の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億円(前年同期間は、1千4百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1億5百万円等の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、9億6千4百万円(前年同期間は、5億8千8百万円の使用)となりまし
た。
これは主に、短期借入金の純減少額2億円、自己株式の取得による支出5億3千万円、配当金の支払額2億3
千3百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。