四半期報告書-第43期第2四半期(令和1年8月21日-令和1年11月20日)

(1)経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調が続
いたものの、米中貿易摩擦の長期化や日韓関係の悪化などに加え、消費増税後の消費者マインドへの影響な
どの懸念材料があり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
電気設備資材卸売業界におきましては、オリンピック関連需要に期待がかかるものの、新設住宅着工戸数
は減少傾向で推移しており、資材価格の高止まり、他業界を含めた競合の激化などから、受注環境、収益環
境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、消費税増税前の駆け込み需要への対応や、増税後・オリンピック
後の反動減対策を含めて、新規得意先の獲得を始めとする営業基盤の拡充に努めるとともに、グループ総合
力を活かした採算重視の営業活動を展開してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、224億9千万円(前年同期比0.2%増)となりました。
損益面につきましては、粗利益率が改善したことなどにより、営業利益は12億3千7百万円(前年同期比
0.6%減)、経常利益は17億2千3百万円(前年同期比2.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11
億4千4百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
なお、通期連結計画に対する達成率は、売上高は50.5%、経常利益は55.1%、親会社株主に帰属する当期
純利益は55.8%となっております。
(2)資産・負債の状況
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、293億9千4百万円となり、前連結会計年度末
に比べ3億8千1百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金の2億8千9百万円増加、商品の1
億2千4百万円増加、現金及び預金の1億1千2百万円減少等によるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、133億6千3百万円となり、前連結会計年度末
に比べ2億5千9百万円増加しました。これは主に有形固定資産の2億1千万円増加、投資その他の資産の
5千9百万円増加等によるものです。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、49億5千3百万円となり、前連結会計年度末に
比べ8億6千8百万円増加しました。これは主に買掛金の7億3千3百万円増加、未払法人税等の4千9百
万円の増加等によるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、21億8千5百万円となり、前連結会計年度末に
比べ大きな変動はありません。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、356億1千8百万円となり、前連結会計年度末に
比べ2億8千5百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等に伴う利益剰
余金の9億1千5百万円増加、自己株式の取得による12億3千4百万円の減少等によるものであります。
以上により、当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6億4千1百万円増
加して、427億5千7百万円となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高(以下、「資金」という。)は、203億
1千万円となり、前連結会計年度末と比較して4億3千4百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、17億2千3百万円(前年同期は10億4千9百万円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益17億1千9百万円、減価償却費1億3千7百万円、仕入債務の増
加額7億3千3百万円等の増加の一方、売上債権の増加額2億8千9百万円、たな卸資産の増加額1億2千
4百万円、法人税等の支払額5億2千3百万円等の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、6億9千4百万円(前年同期は1億円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出3億6千1百万円、定期預金の純増加額3億2千1百万円等
によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、14億6千2百万円(前年同期は9億6千4百万円の使用)となりまし
た。
これは主に、自己株式の取得による支出12億3千3百万円、配当金の支払額2億2千8百万円によるもの
であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。