四半期報告書-第45期第2四半期(令和3年8月21日-令和3年11月20日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
等を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響も
ありません。
(1)経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者が減少し、経済活動に
回復の兆しが見え始めましたが、東南アジアでの感染拡大を受けて、半導体・電子部品の需給が逼迫して、商品供給の遅れが発生、原油価格を始めとする原材料価格が上昇するなど、先行き予断を許さない状況が
続いております。
電設資材卸売業界におきましては、首都圏における新設住宅着工戸数に回復の兆しが見られるものの、一部商品の入荷遅れなどが発生し、受注・収益とも依然として厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、十分な感染対策をとりながら、効率的な訪問活動による受注獲得
に取り組み、基本戦略である小口多数販売を強化してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、199億2千5百万円(前年同期比0.6%減)となりま
した。損益面につきましては、経費の削減に努めたことなどにより、営業利益は8億6千万円(前年同期
比17.9%増)、経常利益は11億9千万円(前年同期比11.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は
7億7千4百万円(前年同期比14.1%増)となりました。
なお、通期連結計画に対する達成率は、売上高は48.3%、経常利益は49.6%、親会社株主に帰属する当
期純利益は50.3%となっております。
(2)資産・負債の状況
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、311億円となり、前連結会計年度末に比べ15億
6千3百万円増加しました。これは主に現金及び預金の6億6千万円増加、受取手形及び売掛金の7億6百
万円増加、商品の1億3千8百万円増加等によるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、136億8千9百万円となり、前連結会計年度末
に比べ1億8千7百万円減少しました。これは主に有形固定資産の1億9千4百万円減少等によるもので
す。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、47億6千9百万円となり、前連結会計年度末
に比べ8億5千8百万円増加しました。これは主に買掛金の8億4千3百万円増加等によるものでありま
す。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、23億2千8百万円となり、前連結会計年度末
に比べ大きな変動はありません。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、376億9千2百万円となり、前連結会計年度末に
比べ4億7千万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等に伴う利益剰余
金の5億5千2百万円増加、自己株式の取得による8千4百万円減少等によるものであります。
以上により、当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ13億7千6百万
円増加して、447億8千9百万円となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高(以下、「資金」という。)は、216億
9千4百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億3千万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、9億5千4百万円(前年同期は3億7千2百万円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益11億9千9百万円、減価償却費1億8千8百万円、仕入債務の増
加額8億4千3百万円等の増加の一方、売上債権の増加額7億6百万円、棚卸資産の増加額1億3千8百万
円、法人税等の支払額3億4千6百万円等の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億1千6百万円(前年同期は14億7千7百万円の獲得)となりまし
た。
これは主に、有形固定資産の売却による収入8千3百万円等の増加の一方、定期預金の純増加額2億2千
9百万円、有形固定資産の取得による支出6千4百万円等の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3億7百万円(前年同期は2億3千2百万円の使用)となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出8千4百万円、配当金の支払額2億2千2百万円等の減少による
ものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。