四半期報告書-第42期第3四半期(平成30年11月21日-平成31年2月20日)
(1)経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、総体的に緩やかな回復基調が続いてきましたが、中
国経済の減速や労働力不足による人件費の高騰などを背景に、企業業績に翳りが見え始めており、不透明感
が色濃くなってまいりました。
当社グループが関わる電設資材卸売業界におきましては、新設住宅着工戸数が減少しており、依然として
厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、働き方改革に取組む一方で、計画的な訪問による新規得意先の獲
得、既存得意先の深掘り、他社にないサポート機能の活用や本社仕入部門と営業部門が一体となった受注活
動の強化など、基本戦略を推進し、安定した業績基盤の確保に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は325億6千4百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
損益面につきましては、営業利益は16億7千4百万円(前年同期比1.5%増)、経常利益は22億6千4百万
円(前年同期比2.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億1千5百万円(前年同期比5.0%増)
となりました。
なお、通期連結計画に対する達成率は、売上高は74.9%、経常利益は73.5%、親会社株主に帰属する当期
純利益は75.4%となっております。
(2)資産・負債の状況
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、293億8千8百万円となり、前連結会計年度末に
比べ5億8千万円増加しました。
これは主に現金及び預金の4億1千4百万円増加、受取手形及び売掛金の9千3百万円減少、商品の1億
7千4百万円増加等によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、131億1千7百万円となり、前連結会計年度末に
比べ1億4百万円減少しました。
これは主に有形固定資産の5千6百万円減少等によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、44億7千3百万円となり、前連結会計年度末に
比べ1千5百万円増加しました。
これは主に買掛金の8億7千6百万円増加、短期借入金の2億円減少、未払法人税等の4億4千6百万円
減少等によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、21億2千万円となり、前連結会計年度末に比べ
大きな変動はありません。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、359億1千1百万円となり、前連結会計年度末に
比べ3億8千3百万円増加しました。
これは主に利益剰余金の10億5千万円の増加、自己株式の取得による6億3千4百万円減少等によるもの
であります。
以上により、当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、4億7千6百万
円増加して、425億5百万円となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、税金等調整前四
半期純利益が22億6千万円となり、法人税等の支払後の営業活動によるキャッシュ・フローで18億4千7百
万円獲得、投資活動によるキャッシュ・フローで7千2百万円使用、財務活動によるキャッシュ・フローで
12億9千8百万円使用したことにより、前連結会計年度末に比べて4億7千7百万円増加し、211億6千万円
となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、18億4千7百万円(前年同四半期は19億3千1百万円獲得)となりまし
た。
これは主に、税金等調整前四半期純利益22億6千万円、減価償却費の1億9千6百万円、売上債権の減少
額9千3百万円、仕入債務の増加額8億7千6百万円等の増加の一方、たな卸資産の増加額1億7千4百万
円、法人税等の支払額11億8千万円等の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、7千2百万円(前年同四半期は6千3百万円獲得)となりました。
これは主に、定期預金の純減額6千3百万円等の増加の一方、有形固定資産の取得による支出1億3千
4百万円等の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、12億9千8百万円(前年同四半期は8億4千1百万円使用)となりまし
た。
これは主に、短期借入金の純減少額2億円、配当金の支払額4億6千4百万円、自己株式の取得による
支出6億3千3百万円等の減少によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、総体的に緩やかな回復基調が続いてきましたが、中
国経済の減速や労働力不足による人件費の高騰などを背景に、企業業績に翳りが見え始めており、不透明感
が色濃くなってまいりました。
当社グループが関わる電設資材卸売業界におきましては、新設住宅着工戸数が減少しており、依然として
厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、働き方改革に取組む一方で、計画的な訪問による新規得意先の獲
得、既存得意先の深掘り、他社にないサポート機能の活用や本社仕入部門と営業部門が一体となった受注活
動の強化など、基本戦略を推進し、安定した業績基盤の確保に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は325億6千4百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
損益面につきましては、営業利益は16億7千4百万円(前年同期比1.5%増)、経常利益は22億6千4百万
円(前年同期比2.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億1千5百万円(前年同期比5.0%増)
となりました。
なお、通期連結計画に対する達成率は、売上高は74.9%、経常利益は73.5%、親会社株主に帰属する当期
純利益は75.4%となっております。
(2)資産・負債の状況
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、293億8千8百万円となり、前連結会計年度末に
比べ5億8千万円増加しました。
これは主に現金及び預金の4億1千4百万円増加、受取手形及び売掛金の9千3百万円減少、商品の1億
7千4百万円増加等によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、131億1千7百万円となり、前連結会計年度末に
比べ1億4百万円減少しました。
これは主に有形固定資産の5千6百万円減少等によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、44億7千3百万円となり、前連結会計年度末に
比べ1千5百万円増加しました。
これは主に買掛金の8億7千6百万円増加、短期借入金の2億円減少、未払法人税等の4億4千6百万円
減少等によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、21億2千万円となり、前連結会計年度末に比べ
大きな変動はありません。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、359億1千1百万円となり、前連結会計年度末に
比べ3億8千3百万円増加しました。
これは主に利益剰余金の10億5千万円の増加、自己株式の取得による6億3千4百万円減少等によるもの
であります。
以上により、当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、4億7千6百万
円増加して、425億5百万円となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、税金等調整前四
半期純利益が22億6千万円となり、法人税等の支払後の営業活動によるキャッシュ・フローで18億4千7百
万円獲得、投資活動によるキャッシュ・フローで7千2百万円使用、財務活動によるキャッシュ・フローで
12億9千8百万円使用したことにより、前連結会計年度末に比べて4億7千7百万円増加し、211億6千万円
となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、18億4千7百万円(前年同四半期は19億3千1百万円獲得)となりまし
た。
これは主に、税金等調整前四半期純利益22億6千万円、減価償却費の1億9千6百万円、売上債権の減少
額9千3百万円、仕入債務の増加額8億7千6百万円等の増加の一方、たな卸資産の増加額1億7千4百万
円、法人税等の支払額11億8千万円等の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、7千2百万円(前年同四半期は6千3百万円獲得)となりました。
これは主に、定期預金の純減額6千3百万円等の増加の一方、有形固定資産の取得による支出1億3千
4百万円等の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、12億9千8百万円(前年同四半期は8億4千1百万円使用)となりまし
た。
これは主に、短期借入金の純減少額2億円、配当金の支払額4億6千4百万円、自己株式の取得による
支出6億3千3百万円等の減少によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。