有価証券報告書-第42期(平成30年5月21日-令和1年5月20日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、上半期においては設備投資が堅調に推移し、個人消費にも若干の明る
さが見え、緩やかな回復基調となりましたが、下半期には、米中貿易摩擦の激化により、企業業績に翳りが見え
てきました。
当社グループが関わる電気設備資材業界におきましては、新築住宅着工戸数が95万戸(0.7%増)と昨年の減少
から増加に転じております。猛暑効果により、エアコン関連商材が増加、銅建値も安定して推移しました。一方
で、照明器具の新規集荷はLED比率が高まり販売単価の下落が続いております。また、太陽光は、売電価格が
更に低下し、住宅向けの低迷が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、小口多数販売の基盤となる、得意先数の増加に積極的に取組むとと
もに、他社との競合が激化する中、当社独自のサービスの活用と、本社と営業所が一体となったグループ総合力
で、受注獲得に繋げてまいりました。
この結果、売上高は439億9千8百万円(前連結会計年度比1.6%増)、経常利益は30億8千8百万円(前連結会計
年度比0.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億3千万円(前連結会計年度比1.2%増)となりました。
(2)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、290億1千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2億5百
万円増加しました。これは主に、現金及び預金の5億6千9百万円増加、売上債権の3億8千万円減少などによる
るものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、131億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1億1千8百
万円減少しました。これは主に、有形固定資産の5千5百万円減少、無形固定資産の3千4百万円減少、投資その
他の資産の2千8百万円減少などによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、40億8千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ、3億7千
3百万円減少しました。これは主に、買掛金の2千4百万円減少、短期借入金の2億円減少、未払法人税等の1億
6百万円減少などによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、21億2千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ、8千4百万
円増加しました。これは主に、退職給付に係る負債の3千4百万円増加、役員退職慰労引当金の5千万円増加など
によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、359億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ、3億7千5百万円
増加しました。これは主に、利益剰余金の15億6千5百万円増加、自己株式の取得による11億3千3百万円減少な
どによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、税金等調整前当期純利益が30億8千
3百万円となり、法人税等の支出後の営業活動によるキャッシュ・フローは25億5千8百万円の獲得となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローで6億9千6百万円使用し、財務活動によるキャッシュ・フローで17億9千9百万
円使用したことにより、前連結会計年度に比べて6千1百万円増加して、207億4千4百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、25億5千8百万円(前連結会計年度は23億1千6百万円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益30億8千3百万円、減価償却費2億6千4百万円、売上債権の減少3億8千万円
等の増加の一方、たな卸資産の1千9百万円増加、仕入債務の2千4百万円減少、法人税等の支払額11億8千万円等
の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6億9千6百万円(前連結会計年度は5千万円使用)となりました。これは主に、定期預金の純増額5億7百万円、有形固定資産の取得による支出1億9千2百万円等の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、17億9千9百万円(前連結会計年度は7億5千4百万円使用)となりました。
これは、短期借入金の純減額2億円、自己株式の取得による支出11億3千5百万円、配当金の支払いによる支出
4億6千4百万円等の減少によるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
※1 有利子負債の残高がないため、算出しておりません。
※2 利払額が4千円と極めて少額のため、算出しておりません。
仕入、受注及び販売の実績
(1)仕入実績
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)の事業の種類は「電気工事材料の販売」のみであるためセグメント別の記載を省略しております。
当社グループの取扱商品分類別仕入高の状況
(注1)本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注2)当社グループの主要な仕入先にはパナソニック株式会社があります。当社グループ仕入金額に占める同社の最近2期の取引割合は下記のとおりであります。その他の仕入先については当社グループ仕入金額の100分の10を超える取引比率のある仕入先はありません。
(注)本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
該当事項はありません。
(3)販売実績
当社グループの事業の種類は「電気工事材料の販売」のみであるためセグメント別の記載を省略しております。
当社グループの取扱商品分類別売上高の状況
(注1)本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注2)当社グループの個別の販売先について、売上高の100分の10を超える取引先は該当するものがありませんので記載を省略しております。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は、以下のとおりで
あります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に構成妥当と認められている会計基準に基づき作成
しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の金額、ならびに報告期間における収益・費用の金額のうち見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績、現在の状況を勘案して可能な限り正確な見積りを行なっておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実
性があるため、これら見積りと異なる場合があります。
当社連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)営業基盤の強化
当社グループにおける基本戦略である「小口多数販売」の根幹は、得意先数の拡大であり、当連結会計年
度において、新規得意先の獲得数は1,925社と順調に推移しました。一方で、貸倒れ発生リスクの低減も重
要な経営課題であり、個別得意先ごとの取引状況などを勘案した取引中止も発生しております。この結果、意先数の純増は450社となっておりますが、常に得意先の入替えがなされております。
営業拠点につきましては、本年3月に「さいたま営業所」を新規開設し、グループ全体の拠点数は111拠点
点となりました。新規出店は、いくつかの候補地があり、適切な賃借物件が見つかり次第順次開設する予定
であります。
(3)業績予想の達成状況
当連結会計年度の期初において発表しました業績予想の達成状況につきましては、以下のとおり、予想を上
回る結果となっております。
売上高 予想 435億円 実績 439億9千8百万円 達成率 101.2%
経常利益 予想 30億8千万円 実績 30億8千7百万円 達成率 100.3%
親会社に帰属する当期純利益 予想 20億1千万円 実績 20億3千万円 達成率 101.0%
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、上半期においては設備投資が堅調に推移し、個人消費にも若干の明る
さが見え、緩やかな回復基調となりましたが、下半期には、米中貿易摩擦の激化により、企業業績に翳りが見え
てきました。
当社グループが関わる電気設備資材業界におきましては、新築住宅着工戸数が95万戸(0.7%増)と昨年の減少
から増加に転じております。猛暑効果により、エアコン関連商材が増加、銅建値も安定して推移しました。一方
で、照明器具の新規集荷はLED比率が高まり販売単価の下落が続いております。また、太陽光は、売電価格が
更に低下し、住宅向けの低迷が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、小口多数販売の基盤となる、得意先数の増加に積極的に取組むとと
もに、他社との競合が激化する中、当社独自のサービスの活用と、本社と営業所が一体となったグループ総合力
で、受注獲得に繋げてまいりました。
この結果、売上高は439億9千8百万円(前連結会計年度比1.6%増)、経常利益は30億8千8百万円(前連結会計
年度比0.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億3千万円(前連結会計年度比1.2%増)となりました。
(2)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、290億1千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2億5百
万円増加しました。これは主に、現金及び預金の5億6千9百万円増加、売上債権の3億8千万円減少などによる
るものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、131億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1億1千8百
万円減少しました。これは主に、有形固定資産の5千5百万円減少、無形固定資産の3千4百万円減少、投資その
他の資産の2千8百万円減少などによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、40億8千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ、3億7千
3百万円減少しました。これは主に、買掛金の2千4百万円減少、短期借入金の2億円減少、未払法人税等の1億
6百万円減少などによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、21億2千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ、8千4百万
円増加しました。これは主に、退職給付に係る負債の3千4百万円増加、役員退職慰労引当金の5千万円増加など
によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、359億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ、3億7千5百万円
増加しました。これは主に、利益剰余金の15億6千5百万円増加、自己株式の取得による11億3千3百万円減少な
どによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、税金等調整前当期純利益が30億8千
3百万円となり、法人税等の支出後の営業活動によるキャッシュ・フローは25億5千8百万円の獲得となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローで6億9千6百万円使用し、財務活動によるキャッシュ・フローで17億9千9百万
円使用したことにより、前連結会計年度に比べて6千1百万円増加して、207億4千4百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、25億5千8百万円(前連結会計年度は23億1千6百万円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益30億8千3百万円、減価償却費2億6千4百万円、売上債権の減少3億8千万円
等の増加の一方、たな卸資産の1千9百万円増加、仕入債務の2千4百万円減少、法人税等の支払額11億8千万円等
の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6億9千6百万円(前連結会計年度は5千万円使用)となりました。これは主に、定期預金の純増額5億7百万円、有形固定資産の取得による支出1億9千2百万円等の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、17億9千9百万円(前連結会計年度は7億5千4百万円使用)となりました。
これは、短期借入金の純減額2億円、自己株式の取得による支出11億3千5百万円、配当金の支払いによる支出
4億6千4百万円等の減少によるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
| 2018年5月期 | 2019年5月期 | |
| 自己資本比率 | 84.4% | 85.1% |
| 時価ベースの自己資本比率 | 80.1% | 135.5% |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | 0.09倍 | ※1 -倍 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | 95,608.8倍 | ※2 -倍 |
※1 有利子負債の残高がないため、算出しておりません。
※2 利払額が4千円と極めて少額のため、算出しておりません。
仕入、受注及び販売の実績
(1)仕入実績
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)の事業の種類は「電気工事材料の販売」のみであるためセグメント別の記載を省略しております。
当社グループの取扱商品分類別仕入高の状況
| 取扱品目別 | 当連結会計年度 (自 2018年5月21日 至 2019年5月20日) | 前年同期比(%) |
| 照明器具(千円) | 7,550,093 | △1.8 |
| 電線・配管材類(千円) | 8,029,387 | 0.7 |
| 配・分電盤類(千円) | 3,021,911 | 3.5 |
| 空調機器(千円) | 6,666,395 | 7.7 |
| 換気扇(千円) | 1,235,437 | 1.1 |
| 建材類(千円) | 2,444,778 | △1.3 |
| 通信・情報機器類(千円) | 2,007,417 | △2.0 |
| その他(千円) | 3,844,122 | 3.8 |
| 合計(千円) | 34,799,543 | 1.6 |
(注1)本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注2)当社グループの主要な仕入先にはパナソニック株式会社があります。当社グループ仕入金額に占める同社の最近2期の取引割合は下記のとおりであります。その他の仕入先については当社グループ仕入金額の100分の10を超える取引比率のある仕入先はありません。
| 仕入先名 | 前連結会計年度 (自 2017年5月21日 至 2018年5月20日) | 当連結会計年度 (自 2018年5月21日 至 2019年5月20日) | ||
| 金額(千円) | 比率(%) | 金額(千円) | 比率(%) | |
| パナソニック株式会社 | 8,144,596 | 22.8 | 8,420,631 | 23.2 |
(注)本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
該当事項はありません。
(3)販売実績
当社グループの事業の種類は「電気工事材料の販売」のみであるためセグメント別の記載を省略しております。
当社グループの取扱商品分類別売上高の状況
| 取扱品目別 | 当連結会計年度 (自 2018年5月21日 至 2019年5月20日) | 前年同期比(%) |
| 照明器具(千円) | 9,820,552 | △1.60 |
| 電線・配管材類(千円) | 10,139,256 | 0.65 |
| 配・分電盤類(千円) | 3,925,044 | 3.53 |
| 空調機器(千円) | 8,071,915 | 8.25 |
| 換気扇(千円) | 1,645,318 | △1.2 |
| 建材類(千円) | 2,973,819 | △1.5 |
| 通信・情報機器類(千円) | 2,627,921 | △1.1 |
| その他(千円) | 4,795,147 | 3.3 |
| 合計(千円) | 43,998,977 | 1.6 |
(注1)本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注2)当社グループの個別の販売先について、売上高の100分の10を超える取引先は該当するものがありませんので記載を省略しております。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は、以下のとおりで
あります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に構成妥当と認められている会計基準に基づき作成
しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の金額、ならびに報告期間における収益・費用の金額のうち見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績、現在の状況を勘案して可能な限り正確な見積りを行なっておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実
性があるため、これら見積りと異なる場合があります。
当社連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)営業基盤の強化
当社グループにおける基本戦略である「小口多数販売」の根幹は、得意先数の拡大であり、当連結会計年
度において、新規得意先の獲得数は1,925社と順調に推移しました。一方で、貸倒れ発生リスクの低減も重
要な経営課題であり、個別得意先ごとの取引状況などを勘案した取引中止も発生しております。この結果、意先数の純増は450社となっておりますが、常に得意先の入替えがなされております。
営業拠点につきましては、本年3月に「さいたま営業所」を新規開設し、グループ全体の拠点数は111拠点
点となりました。新規出店は、いくつかの候補地があり、適切な賃借物件が見つかり次第順次開設する予定
であります。
(3)業績予想の達成状況
当連結会計年度の期初において発表しました業績予想の達成状況につきましては、以下のとおり、予想を上
回る結果となっております。
売上高 予想 435億円 実績 439億9千8百万円 達成率 101.2%
経常利益 予想 30億8千万円 実績 30億8千7百万円 達成率 100.3%
親会社に帰属する当期純利益 予想 20億1千万円 実績 20億3千万円 達成率 101.0%