四半期報告書-第43期第1四半期(令和1年5月21日-令和1年8月20日)
(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の拡大や日韓関係の悪化などにより、企
業収益の低下が鮮明になってきました。また、10月からの消費増税に対する駆け込み需要も盛り上がりに欠
けるなど、引続き不透明な状況で推移いたしました。
電設資材卸売業界におきましては、オリンピック関連需要などの好材料はあるものの、新築住宅着工戸数
は伸び悩み、低温の梅雨の長期化による空調機器類の販売低迷、競合の激化などにより、受注環境、収益環
境ともに依然として厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、計画的な訪問による、新規得意先の獲得、既存得意先の深堀りなど、営業基盤の拡充に努めるとともに、グループ総合力をいかした受注に取組むなど、オリンピック後の反動減
に対処すべく、積極的な営業活動を展開してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、103億3千9百万円(前年同期比5.1%減)となりまし
た。損益面につきましては、粗利益率は改善しましたが、営業利益は4億9千3百万円(前年同期比13.3%
減)、経常利益は6億8千1百万円(前年同期比8.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億5千
万円(前年同期比8.3%減)となりました。
なお、通期連結計画に対する達成率は、売上高23.2%、経常利益21.8%、親会社株主に帰属する当期純利益
22.0%となっております。
(2)資産・負債の状況
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、290億1百万円となり、前連結会計年度末に比
べ1千1百万円減少しました。これは主に現金及び預金の1億4千3百万円減少、受取手形及び売掛金の
1億5千6百万円減少、商品の1億9千3百万円増加等によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、133億1千1百万円となり、前連結会計年度末
に比べ2億7百万円増加しました。これは主に有形固定資産の2億円増加等によるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、40億3千2百万円となり、前連結会計年度末に
比べ5千2百万円減少しました。これは主に買掛金の3億1千9百万円増加、未払法人税等の3億6百万円
減少、賞与引当金の8千4百万円減少等によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、21億5千4百万円となり、前連結会計年度末に
比べ大きな変動はありません。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、361億2千5百万円となり、前連結会計年度末に
比べ2億2千2百万円増加しました。これは利益剰余金の2億2千2百万円増加等によるものであります。
以上により、当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1億9千5百万円
増加して、423億1千2百万円となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、税金等調整前
四半期純利益が6億8千万円となり、法人税等の支払後の営業活動によるキャッシュ・フローで3億7千
7百万円獲得、投資活動によるキャッシュ・フローで3千2百万円使用、財務活動によるキャッシュ・フ
ローで2億2千8百万円使用したことにより、前連結会計年度末に比べて1億1千6百万円増加し、208
億6千万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、3億7千7百万円(前年同期は4億4千2百万円獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益6億8千万円、売上債権の減少額1億5千6百万円、仕入債務の
増加額3億1千9百万円等の増加の一方、たな卸資産の増加額1億9千3百万円、賞与引当金の減少額8
千4百万円、法人税等の支払額5億2千2百万円等の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3千2百万円(前年同期は3千9百万円獲得)となりました。これは
主に、定期預金の純減少額2億5千9百万円等の増加の一方、有形固定資産の取得による支出2億8千4
百万円等の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2億2千8百万円(前年同期は8億2千4百万円使用)となりました。
これは、配当金の支払額2億2千8百万円の減少によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の拡大や日韓関係の悪化などにより、企
業収益の低下が鮮明になってきました。また、10月からの消費増税に対する駆け込み需要も盛り上がりに欠
けるなど、引続き不透明な状況で推移いたしました。
電設資材卸売業界におきましては、オリンピック関連需要などの好材料はあるものの、新築住宅着工戸数
は伸び悩み、低温の梅雨の長期化による空調機器類の販売低迷、競合の激化などにより、受注環境、収益環
境ともに依然として厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、計画的な訪問による、新規得意先の獲得、既存得意先の深堀りなど、営業基盤の拡充に努めるとともに、グループ総合力をいかした受注に取組むなど、オリンピック後の反動減
に対処すべく、積極的な営業活動を展開してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、103億3千9百万円(前年同期比5.1%減)となりまし
た。損益面につきましては、粗利益率は改善しましたが、営業利益は4億9千3百万円(前年同期比13.3%
減)、経常利益は6億8千1百万円(前年同期比8.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億5千
万円(前年同期比8.3%減)となりました。
なお、通期連結計画に対する達成率は、売上高23.2%、経常利益21.8%、親会社株主に帰属する当期純利益
22.0%となっております。
(2)資産・負債の状況
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、290億1百万円となり、前連結会計年度末に比
べ1千1百万円減少しました。これは主に現金及び預金の1億4千3百万円減少、受取手形及び売掛金の
1億5千6百万円減少、商品の1億9千3百万円増加等によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、133億1千1百万円となり、前連結会計年度末
に比べ2億7百万円増加しました。これは主に有形固定資産の2億円増加等によるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、40億3千2百万円となり、前連結会計年度末に
比べ5千2百万円減少しました。これは主に買掛金の3億1千9百万円増加、未払法人税等の3億6百万円
減少、賞与引当金の8千4百万円減少等によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、21億5千4百万円となり、前連結会計年度末に
比べ大きな変動はありません。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、361億2千5百万円となり、前連結会計年度末に
比べ2億2千2百万円増加しました。これは利益剰余金の2億2千2百万円増加等によるものであります。
以上により、当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1億9千5百万円
増加して、423億1千2百万円となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、税金等調整前
四半期純利益が6億8千万円となり、法人税等の支払後の営業活動によるキャッシュ・フローで3億7千
7百万円獲得、投資活動によるキャッシュ・フローで3千2百万円使用、財務活動によるキャッシュ・フ
ローで2億2千8百万円使用したことにより、前連結会計年度末に比べて1億1千6百万円増加し、208
億6千万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、3億7千7百万円(前年同期は4億4千2百万円獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益6億8千万円、売上債権の減少額1億5千6百万円、仕入債務の
増加額3億1千9百万円等の増加の一方、たな卸資産の増加額1億9千3百万円、賞与引当金の減少額8
千4百万円、法人税等の支払額5億2千2百万円等の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3千2百万円(前年同期は3千9百万円獲得)となりました。これは
主に、定期預金の純減少額2億5千9百万円等の増加の一方、有形固定資産の取得による支出2億8千4
百万円等の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2億2千8百万円(前年同期は8億2千4百万円使用)となりました。
これは、配当金の支払額2億2千8百万円の減少によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。