四半期報告書-第45期第3四半期(令和3年11月21日-令和4年2月20日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
等を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響
もありません。
(1)経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染に収束が見られ始め、経済活動
の再開が期待されたのもつかの間、新たな変異型オミクロン株が過去以上の猛威を振るい、日本国内の半分以
上の地域で「まん延防止等重点措置」が実施される等、依然として厳しい状況で推移しました。
当社グループが関わる電設資材卸売業界におきましては、部品不足等による商品調達の遅れが見られ、工事
の中断や延期等が長期化しており、収益環境の厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、感染対策を十分に行った上で地域密着の営業活動を展開し、新規得
意先の獲得、既存得意先の深掘り等、営業基盤の拡充に努めるとともに、一方ではリスク管理を強化する等、安定した収益体制の更なる強化を図ってまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は289億4千万円(前年同期比2.6%減)となりました。
損益面につきましては、営業利益は10億9千3百万円(前年同期比2.3%減)、経常利益は15億5千9百万円
(前年同期比1.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億1千9百万円(前年同期比3.3%増)と
なりました。
なお、通期連結計画に対する達成率は、売上高は70.2%、経常利益は65.1%、親会社株主に帰属する当期純
利益は66.2%となっております。
(2)資産・負債の状況
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、302億5千3百万円となり、前連結会計年度末に
比べ7億1千6百万円増加しました。
これは主に、現金及び預金の7億4千5百万円増加、受取手形及び売掛金の3億9千5百万円減少、商品の
2億4千5百万円増加等によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、135億7千4百万円となり、前連結会計年度末に
比べ3億2百万円減少しました。
これは主に有形固定資産の2億6千4百万円減少等によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、37億8千4百万円となり、前連結会計年度末に比
べ1億2千6百万円減少しました。
これは主に買掛金の2億3千万円増加、未払法人税等の1億9千8百万円減少、賞与引当金の9千8百万円
減少等によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、23億5千7百万円となり、前連結会計年度末に比
べ大きな変動はありません。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、376億8千5百万円となり、前連結会計年度末に比
べ4億6千3百万円増加しました。
これは主に利益剰余金の5億7千5百万円の増加等によるものであります。
以上により、当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、4億1千4百万円
増加して、438億2千8百万円となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、227億4千5百万
円となり、前連結会計年度末に比べて14億8千1百万円の増加となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、13億2千7百万円(前年同四半期は6億7千6百万円の獲得)となりまし
た。
これは主に、税金等調整前四半期純利益15億9千8百万円、減価償却費2億8千6百万円、売上債権の減少
額3億9千5百万円、仕入債務の増加額2億3千万円等による資金の増加の一方、棚卸資産の増加額2億4千
5百万円、法人税等の支払額7億5千4百万円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、6億9千8百万円(前年同四半期は18億1千2百万円の獲得)となりまし
た。
これは主に、定期預金の純減少額7億3千5百万円、有形固定資産の売却による収入9千8百万円等による
資金の増加の一方、有形固定資産の取得による支出1億3百万円等による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、5億4千3百万円(前年同四半期は4億5千5百万円の使用)となりまし
た。
これは主に、自己株式の取得による支出9千8百万円、配当金の支払額4億4千5百万円等による資金の減
少によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。