四半期報告書-第45期第1四半期(令和3年5月21日-令和3年8月20日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
等を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響も
ありません。
(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株により、感染者が急増し
て「緊急事態宣言」の発令や「蔓延防止等重点措置」の指定が全国に拡大するなど、収束時期が見通せない
状況が続いております。行動自粛の長期化などにより、個人消費をはじめとする景気回復に対する不透明感
が更に強くなってまいりました。
電設資材卸売業界におきましては、新築住宅着工戸数に改善の兆しが見られたものの、競合の更なる激化
により、受注環境、収益環境ともに依然として厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、感染症への対策を十分に行ったうえで、短時間で効率的な訪問活動
を主体に、感染対策商品も取り扱うなど、基本戦略である小口多数販売を積極的に展開してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、95億6百万円(前年同期比1.4%増)となりました。損
益面につきましては、営業利益は3億5千2百万円(前年同期比44.9%増)、経常利益は5億6百万円(前
年同期比30.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億8百万円(前年同期比62.9%増)となりまし
た。
なお、通期連結計画に対する達成率は、売上高23.0%、経常利益21.1%、親会社株主に帰属する当期純利益
20.0%となっております。
(2)資産・負債の状況
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、297億9百万円となり、前連結会計年度末に比
べ1億7千3百万円増加しました。
これは主に現金及び預金の4億2千1百万円増加、受取手形及び売掛金の4億6千6百万円減少、商品の
1億8千3百万円増加等によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、137億3千7百万円となり、前連結会計年度末
に比べ1億4千万円の減少となりました。
これは主に有形固定資産の1億3千4百万円減少等によるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、36億4千9百万円となり、前連結会計年度末に
比べ2億6千1百万円減少しました。
これは主に未払法人税等の1億7千5百万円減少、賞与引当金の9千4百万円減少等によるものでありま
す。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、22億9千8百万円となり、前連結会計年度末に
比べ大きな変動はありません。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、374億9千9百万円となり、前連結会計年度末に比
べ2億7千7百万円増加しました。
これは利益剰余金の3億8百万円増加等によるものであります。
以上により、当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3千3百万円増加
して、434億4千7百万円となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、税金等調整前
四半期純利益が5億1千5百万円となり、法人税等の支払後の営業活動によるキャッシュ・フローで4億
2百万円獲得、投資活動によるキャッシュ・フローで1億5千6百万円使用、財務活動によるキャッシュ・
フローで2千3百万円使用したことにより、前連結会計年度末に比べて2億2千1百万円増加し、214億8
千5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、4億2百万円(前年同期は7千7百万円使用)となりました。これは
主に、税金等調整前四半期純利益5億1千5百万円、減価償却費9千4百万円、売上債権の減少額4億6
千6百万円等の増加の一方、商品の増加額1億8千3百万円、賞与引当金の減少額9千4百万円、法人税
等の支払額3億4千5百万円等の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億5千6百万円(前年同期は1億5千6百万円獲得)となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入8千2百万円等の増加の一方、定期預金の純増加額1億9千
9百万円等の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2千3百万円(前年同期は0百万円使用)となりました。これは、自
己株式取得による2千3百万円等の減少によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。