四半期報告書-第46期第1四半期(令和4年5月21日-令和4年8月20日)
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者の急増がみられたものの、重症化リスクの低さなどから行動制限が緩和され、人流の増加をはじめとして経済活動の回復が見え始めま
したが、一方では、ロシアのウクライナ侵攻の長期化から、エネルギーや原材料価格の高騰が続いており、足踏み状態で推移しました。
電設資材卸売業界におきましては、商品供給の混乱は未だに解消されず、新設住宅着工戸数も低迷し、競
合が更に激化するなど、受注環境、収益環境ともに依然として厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、得意先のニーズに適格に対応した営業活動を主体に、基本戦略であ
る小口多数販売を積極的に展開してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、97億2千万円(前年同期比2.2%増)となりました。損
益面につきましては、営業利益は4億3百万円(前年同期比14.5%増)、経常利益は5億4千8百万円(前年
同期比8.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億4千2百万円(前年同期比10.9%増)となりまし
た。
なお、通期連結計画に対する達成率は、売上高24.0%、経常利益23.8%、親会社株主に帰属する当期純利益
23.4%となっております。
(2)資産・負債の状況
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、310億9千2百万円となり、前連結会計年度末
に比べ1億5千9百万円減少しました。
これは主に現金及び預金の9千8百万円減少、受取手形及び売掛金の3億2千5百万円減少、商品の2億
6百万円増加等によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、133億8百万円となり、前連結会計年度末に比
べ大きな変動はありません。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、37億6千1百万円となり、前連結会計年度末に
比べ3億6千7百万円減少しました。
これは主に買掛金の1億1千万円減少、未払法人税等の2億5千3百万円減少、賞与引当金の9千2百万
円減少等によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、23億5千3百万円となり、前連結会計年度末に
比べ大きな変動はありません。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、382億8千5百万円となり、前連結会計年度末に比
べ1億4千8百万円増加しました。
これは利益剰余金の1億1千9百万円増加等によるものであります。
以上により、当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1億8千9百万円
減少して、444億円となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、税金等調整前
四半期純利益が5億4千7百万円となり、法人税等の支払後の営業活動によるキャッシュ・フローで1億
3千8百万円獲得、投資活動によるキャッシュ・フローで9億2千2百万円獲得、財務活動によるキャッ
シュ・フローで2億2千2百万円使用したことにより、前連結会計年度末に比べて8億3千8百万円増加
し、235億5千2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1億3千8百万円(前年同四半期は4億2百万円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益5億4千7百万円、減価償却費8千2百万円、売上債権の減少額3
億2千5百万円等の増加の一方、棚卸資産の増加額2億6百万円、仕入債務の減少額1億1千万円、賞与引
当金の減少額9千2百万円、法人税等の支払額4億4千6百万円等の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、9億2千2百万円(前年同四半期は1億5千6百万円の使用)となりま
した。これは主に、定期預金の純減少額9億3千7百万円等の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2億2千2百万円(前年同四半期は2千3百万円の使用)となりました。
これは、配当金の支払額2億2千2百万円の減少によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者の急増がみられたものの、重症化リスクの低さなどから行動制限が緩和され、人流の増加をはじめとして経済活動の回復が見え始めま
したが、一方では、ロシアのウクライナ侵攻の長期化から、エネルギーや原材料価格の高騰が続いており、足踏み状態で推移しました。
電設資材卸売業界におきましては、商品供給の混乱は未だに解消されず、新設住宅着工戸数も低迷し、競
合が更に激化するなど、受注環境、収益環境ともに依然として厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、得意先のニーズに適格に対応した営業活動を主体に、基本戦略であ
る小口多数販売を積極的に展開してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、97億2千万円(前年同期比2.2%増)となりました。損
益面につきましては、営業利益は4億3百万円(前年同期比14.5%増)、経常利益は5億4千8百万円(前年
同期比8.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億4千2百万円(前年同期比10.9%増)となりまし
た。
なお、通期連結計画に対する達成率は、売上高24.0%、経常利益23.8%、親会社株主に帰属する当期純利益
23.4%となっております。
(2)資産・負債の状況
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、310億9千2百万円となり、前連結会計年度末
に比べ1億5千9百万円減少しました。
これは主に現金及び預金の9千8百万円減少、受取手形及び売掛金の3億2千5百万円減少、商品の2億
6百万円増加等によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、133億8百万円となり、前連結会計年度末に比
べ大きな変動はありません。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、37億6千1百万円となり、前連結会計年度末に
比べ3億6千7百万円減少しました。
これは主に買掛金の1億1千万円減少、未払法人税等の2億5千3百万円減少、賞与引当金の9千2百万
円減少等によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、23億5千3百万円となり、前連結会計年度末に
比べ大きな変動はありません。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、382億8千5百万円となり、前連結会計年度末に比
べ1億4千8百万円増加しました。
これは利益剰余金の1億1千9百万円増加等によるものであります。
以上により、当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1億8千9百万円
減少して、444億円となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、税金等調整前
四半期純利益が5億4千7百万円となり、法人税等の支払後の営業活動によるキャッシュ・フローで1億
3千8百万円獲得、投資活動によるキャッシュ・フローで9億2千2百万円獲得、財務活動によるキャッ
シュ・フローで2億2千2百万円使用したことにより、前連結会計年度末に比べて8億3千8百万円増加
し、235億5千2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1億3千8百万円(前年同四半期は4億2百万円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益5億4千7百万円、減価償却費8千2百万円、売上債権の減少額3
億2千5百万円等の増加の一方、棚卸資産の増加額2億6百万円、仕入債務の減少額1億1千万円、賞与引
当金の減少額9千2百万円、法人税等の支払額4億4千6百万円等の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、9億2千2百万円(前年同四半期は1億5千6百万円の使用)となりま
した。これは主に、定期預金の純減少額9億3千7百万円等の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2億2千2百万円(前年同四半期は2千3百万円の使用)となりました。
これは、配当金の支払額2億2千2百万円の減少によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。