四半期報告書-第42期第1四半期(平成30年5月21日-平成30年8月20日)

(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用情勢の改善などが続き、緩やか
な回復基調で推移したものの、一方で、米中貿易摩擦の拡大や台風・地震などの自然災害による産業界への
影響などの懸念材料が浮上しており、引続き不透明な状況で推移いたしました。
電設資材卸売業界におきましては、猛暑により空調機器類に活況が見られたものの、新築住宅着工戸数は
減少が続き、建設業界における資材価格、人件費の高止まりや他業界を含めた競合の激化などと相まって、受注環境、収益環境ともに依然として厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、計画的な訪問による、新規得意先の獲得、既存得意先の深堀りなど、営業基盤の拡充に努めるとともに、グループ総合力をいかした受注に取組むなど積極的な営業活動を展開し
てまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、108億9千8百万円(前年同期比5.4%増)となりまし
た。損益面につきましては、粗利益率も僅かながら改善し、営業利益は5億6千9百万円(前年同期比9.8%
増)、経常利益は7億4千4百万円(前年同期比8.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億9千
1百万円(前年同期比9.7%増)となりました。
なお、通期連結計画に対する達成率は、売上高25.1%、経常利益24.2%、親会社株主に帰属する当期純利益
24.4%となっております。
(2)資産・負債の状況
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、285億5千7百万円となり、前連結会計年度末
に比べ2億4千9百万円減少しました。これは主に現金及び預金の4億3千9百万円減少、商品の1億2千
万円増加等によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、131億7千8百万円となり、前連結会計年度末
に比べ4千3百万円減少しました。これは主に建物及び構築物の2千4百万円減少、投資有価証券の3千5
百万円減少等によるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、43億円となり、前連結会計年度末に比べ1億5
千7百万円減少しました。これは主に買掛金の5億8百万円増加、短期借入金の2億円減少、未払法人税等
の3億8千4百万円減少、賞与引当金の8千5百万円減少等によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、20億6千6百万円となり、前連結会計年度末に
比べ大きな変動はありません。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、353億6千8百万円となり、前連結会計年度末に
比べ1億5千9百万円減少しました。これは主に利益剰余金の2億5千7百万円増加、自己株式の取得によ
る3億8千9百万円減少等によるものであります。
以上により、当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2億9千3百万円
減少して、417億3千6百万円となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、税金等調整前
四半期純利益が7億4千4百万円となり、法人税等の支払後の営業活動によるキャッシュ・フローで4億
4千2百万円獲得、投資活動によるキャッシュ・フローで3千9百万円獲得、財務活動によるキャッシュ・
フローで8億2千4百万円使用したことにより、前連結会計年度末に比べて3億4千1百万円減少し、203
億4千万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、4億4千2百万円(前年同期は1億2千8百万円獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益7億4千4百万円、仕入債務の増加額5億8百万円等の増加の一
方、たな卸資産の増加額1億2千万円、賞与引当金の減少額8千5百万円、法人税等の支払額6億2千5
百万円等の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、3千9百万円(前年同期は1億3百万円獲得)となりました。
これは主に、定期預金の純減少額9千7百万円等の増加の一方、有形固定資産の取得による支出5千5百
万円等の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、8億2千4百万円(前年同期は5億5千万円使用)となりました。
これは主に、短期借入金の純減少額2億円、配当金の支払額2億3千3百万円、自己株式の取得による支
出3億9千万円の減少等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。