四半期報告書-第39期第1四半期(平成27年5月21日-平成27年8月20日)

(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、景気は緩やか
な回復基調にあるものの、個人消費の伸び悩みや中国経済の減速などの懸念材料もあり、引続き不透明な
状況で推移いたしました。
電設資材卸売業界におきましては、新築住宅着工戸数は緩やかに持ち直しの動きがあるものの、原材料
価格の上昇などにより、依然として厳しい収益環境が続いております。
このような状況下、当社グループは、新規得意先の獲得、既存得意先訪問件数のアップなど、積極的な
営業活動を展開し、実売り得意先の増加に取組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、108億9百万円(前年同期比1.8%減)となりました。
損益面につきましては、粗利益率の改善や減価償却費の減少を主体として販売管理費が減少したことによ
り、営業利益は5億7千5百万円(前年同期比19.5%増)、経常利益は7億6千5百万円(前年同期比
16.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億5千4百万円(前年同期比18.7%増)となりました。
(2)資産・負債の状況
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、265億9千8百万円となり、前連結会計年度末
に比べ9億7千7百万円減少しました。これは主に現金及び預金の14億8千1百万円減少、受取手形及び
売掛金の2億1千6百万円増加、商品の2億4百万円増加等によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、134億5千万円となり、前連結会計年度末に比
べ3千万円増加しました。これは主に土地の8千4百万円増加等によるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、55億5千万円となり、前連結会計年度末に比
べ11億2千4百万円減少しました。これは主に買掛金の6億7千5百万円増加、短期借入金の12億8千万
円減少、未払法人税等の3億3千万円減少等によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、17億1千2百万円となり、前連結会計年度末
に比べ大きな変動はありません。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、327億8千6百万円となり、前連結会計年度末に
比べ1億5千2百万円増加しました。これは主に利益剰余金の2億2千3百万円の増加、自己株式の取得に
よる5千5百万円減少等によるものであります。
以上により、当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ9億4千6百万円
減少して、400億4千9百万円となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、税金等調整前
四半期純利益が7億6千4百万円となり、法人税等の支払後の営業活動によるキャッシュ・フローで2億
1千1百万円獲得、投資活動によるキャッシュ・フローで7千3百万円獲得、財務活動によるキャッシュ・
フローで15億6千6百万円使用したことにより、前連結会計年度末に比べて12億8千1百万円減少し、175
億7千万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、2億1千1百万円(前年同期は2億3千3百万円使用)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益7億6千4百万円、仕入債務の増加額6億7千5百万円等の増加
の一方、売上債権の増加額2億1千4百万円、たな卸資産の増加額2億4百万円、賞与引当金の減少額1億
4百万円、法人税等の支払額6億4千8百万円等の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、7千3百万円(前年同期は1億5千5百万円使用)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入1億9千9百万円の増加の一方、有形固定資産の取得による支出
1億3千5百万円等の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、15億6千6百万円(前年同期は5千5百万円獲得)となりました。
これは主に、短期借入金の純減少額12億8千万円、配当金の支払額2億3千1百万円、自己株式の取得に
よる支出5千5百万円の減少によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。