四半期報告書-第39期第3四半期(平成27年11月21日-平成28年2月20日)

(1)経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、経済政策の効果により、企業収益や雇用情勢に改善
が見られるものの、依然として個人消費が伸び悩むなど、不透明な状況が続いております。
当社グループが関わる電設資材卸売業界におきましては、新設住宅着工戸数の改善が進まず、一部の省エ
ネ関連商品の需要が伸びているものの、販売価格の低下や競合の激化など、依然として厳しい状況が続いて
います。
このような状況の中、当社グループは、基本戦略である小口多数販売を推進すべく、新規得意先の獲得、既存得意先の深掘りに取組むとともに、得意先営業活動支援による他社との更なる差別化を強化してまいり
ました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は323億4千1百万円(前年同期比2.7%減)となりました。
損益面につきましては、粗利益率の改善と経費の削減に努めた結果、営業利益は16億1千2百万円(前年同
期比1.5%減)、経常利益は23億5百万円(前年同期比2.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億
5千5百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
(2)資産・負債の状況
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、267億1千6百万円となり、前連結会計年度末
に比べ8億5千9百万円減少しました。
これは主に現金及び預金の12億8千5百万円減少、商品の3億7千1百万円増加等によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、135億3千1百万円となり、前連結会計年度末
に比べ1億1千1百万円増加しました。
これは主に有形固定資産の1億2千4百万円増加等によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、51億6千5百万円となり、前連結会計年度末に
比べ15億9百万円減少しました。
これは主に買掛金の3億1百万円増加、短期借入金の12億7千万円減少、未払法人税等の3億2千2百万
円減少等によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、17億5千4百万円となり、前連結会計年度末に
比べ大きな変動はありません。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、333億2千8百万円となり、前連結会計年度末に
比べ6億9千4百万円増加しました。
これは主に利益剰余金の8億9千3百万円の増加、自己株式の取得による1億8千1百万円減少等による
ものであります。
以上により、当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、7億4千8百万
円減少して、402億4千7百万円となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、税金等調整前四
半期純利益が22億7千9百万円となり、法人税等の支払後の営業活動によるキャッシュ・フローで9億6千
9百万円獲得、投資活動によるキャッシュ・フローで3億8千2百万円使用、財務活動によるキャッシュ・
フローで19億1千2百万円使用したことにより、前連結会計年度末に比べて13億2千6百万円減少し、175億
2千5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、9億6千9百万円(前年同四半期は7億9百万円獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益22億7千9百万円、減価償却費の2億2千8百万円、仕入債務の
増加額3億1百万円等の増加の一方、たな卸資産の増加額3億7千1百万円、法人税等の支払額12億7百万
円等の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3億8千2百万円(前年同四半期は2億5千3百万円使用)となりまし
た。
これは主に、有形固定資産の取得による支出3億4千9百万円等の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、19億1千2百万円(前年同四半期は4億7千2百万円獲得)となりまし
た。
これは主に、短期借入金の純減少額12億7千万円、配当金の支払額4億6千1百万円、自己株式の取得に
よる支出1億8千1百万円等の減少によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。