四半期報告書-第41期第1四半期(平成29年5月21日-平成29年8月20日)

(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策により企業収益の回復や雇用情勢の改
善などが見られ、緩やかな回復基調が続いております。一方、米国政権の政策への警戒感、北朝鮮の動向な
どの懸念材料が浮上しており、引続き不透明な状況で推移いたしました。
電設資材卸売業界におきましては、低金利や相続対策による貸家の増勢に一服感が見られるものの、新築
住宅着工戸数は底堅く推移しておりますが、建設技術者等の慢性的不足などにより、受注環境、収益環境と
もに依然として厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、新規得意先の獲得、既存得意先の深堀りなど、営業基盤の拡充に努
めるとともに、収益性の高い件名受注に取組むなど積極的な営業活動を展開してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、103億3千7百万円(前年同期比1.2%減)となりまし
た。損益面につきましては、粗利益率が若干改善し、販売管理費の全般的な抑制により、営業利益は5億1
千8百万円(前年同期比14.3%増)、経常利益は6億8千7百万円(前年同期比12.1%増)、親会社株主に帰
属する四半期純利益は4億4千7百万円(前年同期比30.7%増)となりました。
(2)資産・負債の状況
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、272億8千6百万円となり、前連結会計年度末
に比べ5百万円増加しました。これは主に現金及び預金の4億4千8百万円減少、受取手形及び売掛金の1
億8千4百万円増加、商品の2億2千1百万円増加等によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、131億7千6百万円となり、前連結会計年度末
に比べ4千7百万円減少しました。これは主に建物及び構築物の2千5百万円減少等によるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、41億4千1百万円となり、前連結会計年度末に
比べ2億7千3百万円減少しました。これは主に買掛金の3億6千7百万円増加、短期借入金の3億1千万
円減少、未払法人税等の2億1千9百万円減少、賞与引当金の1億4百万円減少等によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、19億9千9百万円となり、前連結会計年度末に
比べ大きな変動はありません。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、343億2千1百万円となり、前連結会計年度末に
比べ2億3百万円増加しました。これは主に利益剰余金の2億2千万円の増加、自己株式の取得による1千
3百万円減少等によるものであります。
以上により、当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4千2百万円減少
して、404億6千2百万円となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、税金等調整前
四半期純利益が6億8千7百万円となり、法人税等の支払後の営業活動によるキャッシュ・フローで1億
2千8百万円獲得、投資活動によるキャッシュ・フローで1億3百万円獲得、財務活動によるキャッシュ・
フローで5億5千万円使用したことにより、前連結会計年度末に比べて3億1千8百万円減少し、188億
5千1百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1億2千8百万円(前年同期は3千9百万円獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益6億8千7百万円、仕入債務の増加額3億6千7百万円等の増加
の一方、売上債権の増加額1億8千4百万円、たな卸資産の増加額2億2千1百万円、賞与引当金の減少
額1億4百万円、法人税等の支払額4億1千4百万円等の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、1億3百万円(前年同期は4億2千7百万円使用)となりました。
これは主に、定期預金の純減少額1億2千9百万円等の増加の一方、有形固定資産の取得による支出1千
9百万円等の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、5億5千万円(前年同期は14億4千1百万円使用)となりました。
これは主に、短期借入金の純減少額3億1千万円、配当金の支払額2億2千7百万円、自己株式の取得に
よる支出1千3百万円の減少によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。