有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	5～46年
構築物	2～45年
機械及び装置	3～22年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#2 固定資産圧縮損の注記

※4 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
上記※2の国庫補助金収入を取得原価から直接減額した金額であります。建物及び構築物機械装置及び運搬具	-千円-	3,665,618千円505,515
計	-	4,171,133

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	18,507千円	17,694千円
機械装置及び運搬具	2,683	27

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
現金及び預金商品及び製品	2,536,244千円1,819,233		2,616,013千円1,819,233
建物及び構築物	7,937,445	(7,935,317千円)	7,413,959	(7,413,959千円)
機械装置及び運搬具	19,960,817	(19,463,592千円)	18,140,299	(18,140,299千円)

(注)上記のうち、()内書は工場財団抵当に供されている資産及び債務を示しております。
担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地		3,363,491千円8,264,8226,494141,738		7,029,109千円8,770,3376,494141,667

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは以下の通りであります。

資産の種類	内容及び金額
建物	蓄電池設備	3,285,224千円
構築物	蓄電池設備	445,747千円

2.当期減少額に圧縮記帳による減少額が以下の通り含まれております。

資産の種類	内容及び金額
建物	3,227,678千円
構築物	437,939千円

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。2015/06/26 13:27