- #1 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループの収益合計のうち10%以上を占める相手先はありません。
2022/06/17 14:35- #2 事業等のリスク
(a)為替リスク
当社グループは、外貨建の輸出入取引・外国間取引を主要な事業活動として行っており、その収益・費用などは主に外国通貨による受払いとして発生する一方、当社グループの連結決算上の報告通貨が日本円であることから、外国通貨の対日本円での為替変動リスクにさらされております。この為替変動リスクに伴う損失の発生又は拡大を未然に防ぐために、先物為替予約などのヘッジ策を講じておりますが、これらの対応を行っても為替変動リスクを完全に回避できる保証はなく、予期せぬ市場の変動により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、海外の事業会社からの受取配当金、海外連結子会社・持分法適用関連会社の損益の多くが外貨建であり、日本円に換算する際の為替変動リスクを負っています。さらに、当社グループは、海外に多くの現地法人・事業会社などを保有しており、財務諸表を日本円に換算する際の為替変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、為替の収益感応度(米ドルのみ)は、1円/米ドル変動すると、売上総利益で年間5億円程度、当期純利益(当社株主帰属)で年間3億円程度、自己資本で15億円程度の影響があります。
(b)金利リスク
2022/06/17 14:35- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識に関する会計基準等の適用
当社は、当事業年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。収益認識会計基準の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過措置に従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計基準を遡及修正した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当事業年度の期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準では、財又はサービスを顧客に提供する前にその財又はサービスを支配している場合に本人、支配していない場合に代理人として判定しております。従来、当社が当事者で行った取引額及び代理人として関与した取引額を総額で売上高として認識しておりましたが、収益認識会計基準の適用に伴い、代理人として判定される取引(以下、「代理人取引」という。)については、報酬又は手数料の金額もしくは対価の純額を収益として認識する方法に変更を行っております。また、代理人取引について、従来は一時的に当社へ法的所有権が移転する場合にも棚卸資産を計上していましたが、収益認識会計基準の適用に伴い、代理人取引に関する棚卸資産を当社は支配していないと判断し、流動資産の「その他」に含めて表示する方法に変更を行っております。加えて、収益認識会計基準の適用に伴い、損益計算書の表示科目を「売上高」及び「売上原価」から「収益」及び「原価」として表示する方法に変更を行っております。
2022/06/17 14:35- #4 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(4) 地域別情報
外部顧客からの収益および非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く)の地域別情報は次のとおりであります。
① 外部顧客からの収益
2022/06/17 14:35- #5 株式の保有状況（連結）
<「中期経営計画2023」における政策保有株式(上場株式)の縮減方針>当社は、「中期経営計画2023」において、より一層の政策保有株式の縮減を進めることとしました。2020年12月末時点の連結ベースの上場株式保有金額を基準に、2024年3月末までに半減させていきます。2021年度において、実行時期も含めた具体的な売却計画を策定の上、2020年12月末時点の保有金額896億円に対して、2022年3月末までに147億円分の売却を実行しました。一方で、2021年1月以降に実施された新規上場、新規買収先の保有銘柄及び保有銘柄の株価変動などにより、2022年3月末時点での保有金額は、1,131億円となっております。
<保有に関する方針>政策保有株式として引き続き保有する上場株式については、従前どおり毎年個別の銘柄毎に受取配当金や関連する収益が資本コスト(WACC)を上回っているかを定量的に検証すると共に、当社企業価値の向上に寄与しているかといった定性面についても精査し、保有意義の見直しを行っております。検証の結果、保有意義が認められる銘柄については、継続して保有し、保有による効果・便益を追求します。保有意義が希薄化した銘柄については、一定期間内での改善を目指す、あるいは、改善が見込めない銘柄については売却を検討します。なお、保有意義の見直しは、取締役会及び経営会議にて個別の銘柄毎に行っております。
<議決権の行使>上場株式の保有意義を踏まえ、当社と投資先企業双方の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に適うか否かを基準に、議決権を行使することとしており、議決権の行使状況を会社として把握する体制としております。
2022/06/17 14:35- #6 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 借手としてのリースに係る費用、収益、キャッシュ・フロー
借手としてのリースに係る費用、収益、キャッシュ・フローは次のとおりであります。
2022/06/17 14:35- #7 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度末において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の金額等については、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得価額の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。
のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(4) 取得の対価と子会社株式の取得による支出額の関係
2022/06/17 14:35- #8 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
2022/06/17 14:35- #9 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
20 収益
(1) 収益の分解
当社グループは、「自動車」、「航空産業・交通プロジェクト」、「インフラ・ヘルスケア」、「金属・資源・リサイクル」、「化学」、「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシューマーサービス」の7つの事業本部を基本として組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としています。これらの事業本部に加え、職能サービス、国内地域法人、物流・保険サービス事業、産業機械事業等を含む「その他」で計上する収益を「収益」として表示しています。
2022/06/17 14:35- #10 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
確定給付負債(資産)の純額及びその構成要素の期首及び期末残高の調整表は次のとおりであります。
| | | (単位:百万円) |
| 当期勤務費用 | 1,893 | - | 1,893 |
| 利息費用(収益) | 296 | △120 | 175 |
| 再測定 | △354 | △233 | △588 |
| 当期勤務費用 | 1,767 | - | 1,767 |
| 利息費用(収益) | 329 | △125 | 204 |
| 再測定 | 92 | 46 | 139 |
(b)制度資産
前連結会計年度末現在の制度資産の構成項目は以下のとおりであります。
- #11 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 投資不動産に関する損益
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自2020年4月1日至2021年3月31日) | 当連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日) |
| 賃貸収益 | 3,858 | 3,276 |
| 賃貸費用 | △2,875 | △2,831 |
賃貸
収益は連結純損益計算書の「サービス及びその他の販売に係る
収益」及び「その他の
収益」に計上しております。
賃貸費用は賃貸
収益に対応する費用(減価償却費、保繕費、保険料、租税公課等)であり、連結純損益計算書の「原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に計上しております。
- #12 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整額を含め、期末日の為替レートで表示通貨に換算しております。また、在外営業活動体の収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートで表示通貨に換算しております。
為替換算差額はその他の包括利益で認識しております。当社グループの在外営業活動体が処分される場合、当該在外営業活動体に関連した為替換算差額の累計額は処分時に純損益に振り替えております。
2022/06/17 14:35- #13 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
27 金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。
2022/06/17 14:35- #14 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1) 為替変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、外貨建の輸出入取引・外国間取引を主要な事業活動として行っており、その収益・費用などは主に外国通貨による受払いとして発生する一方、当社グループの連結決算上の報告通貨が日本円であることから、外国通貨の対日本円での為替変動リスクにさらされております。この為替変動リスクに伴う損失の発生又は拡大を未然に防ぐために、先物為替予約などのヘッジ策を講じております。
2) 為替変動リスクの感応度分析
2022/06/17 14:35- #15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
なお、資本的関係につきましては、各社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況を「①役員一覧」に記載しております。
<社外取締役>
| 氏名 | 当社との関係 | 当社の企業統治において果たす機能・役割、選任理由 |
| 大塚 紀男 | 大塚紀男氏が、2015年6月まで取締役代表執行役社長を務めておりました日本精工株式会社と、直近事業年度における当社との取引実績は、同社の年間連結売上高の1.2%程度、当社連結決算における収益の1%未満です。以上により、同氏は、当社の「社外役員の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。 | 日本精工株式会社の取締役代表執行役社長及び取締役会長を歴任し、グローバルな成長戦略やコーポレート・ガバナンスの強化を推進する中で培った、経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。2018年より当社社外取締役として、業務執行に対する監督に加え、他業界の経営管理ノウハウを取り入れ実践的な視点から的確な提言を行うなど、適切な役割を果たしております。同氏は2020年より取締役会議長としてリーダーシップを発揮しておりますが、当社取締役会の監督機能をより一層強化することを期待し、選任しているものです。 |
| 齋木 尚子 | 齋木尚子氏が、2022年4月まで客員教授を務めておりました東京大学に対して、当社は共同研究費用の支払がありますが、同大学における直近事業年度の年間経常収益の1%未満です。また、同氏は2019年5月から2020年2月にかけて当社顧問として報酬を受けておりましたが、当社の「社外役員の独立性基準未満」に定める金額未満の額であり、また、同報酬は同氏の有する経験・見識に基づく当社経営への助言に対する対価として支払われたものです。以上により、同氏は、当社の「社外役員の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。 | 外務省において経済局長、国際法局長などの要職を歴任し、経済交渉を担ってきた手腕に加え、国際情勢・国際法・経済・文化などに関する高い見識を有しております。外交の第一線で活躍した経験と見識から、当社取締役会において、世界情勢、環境・社会、人材育成など幅広い観点から的確な助言を行っております。また、指名委員会委員長として、経営人材の育成・強化に資する仕組み作りなどにも貢献しております。これまでの豊富な経験を活かし、著しく変化する外部環境を踏まえ、適切な監督機能を発揮することを期待し、選任しているものです。 |
| 朱 殷卿 | 特筆すべきことはありません。 | JPモルガン証券、メリルリンチ日本証券で要職を歴任し、M&A戦略や財務・資本政策に関する見識、金融機関における企業経営者としての豊富な経験、及び人脈を有しております。当社が持続的な成長に向けて戦略的な事業投資を推進していく中で、同氏の持つ経験と専門性を活かし、当社取締役会において的確な提言を行っております。独立した立場と客観的な視点から、経営に対する適切な監督機能を発揮し、当社グループのさらなる発展と企業価値向上に貢献することを期待し、選任しているものです。 |
| 小久江 晴子 | 小久江晴子氏が、2021年3月まで参事を務めておりました三井化学株式会社と当社との取引実績は、直近事業年度の同社の年間連結売上収益の1%未満、当社連結決算における収益の1%未満です。また、同氏は2021年5月から2022年1月にかけて当社顧問として報酬を受けておりましたが、当社の「社外役員の独立性基準」に定める金額未満の額であり、また、同報酬は同氏の有する経験・見識に基づく当社経営への助言に対する対価として支払われたものです。以上により、同氏は、当社の「社外役員の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。 | 三井化学株式会社におけるサプライチェーンマネジメント、広報、IR、海外事業の責任者としての豊富な業務経験を有しております。様々なステークホルダーとの対話やサプライチェーンに関する高い見識を活かし、独立した立場と客観的な視点からの経営監督を行うことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化と企業価値向上に寄与することを期待し、選任しているものです。 |
<社外監査役>
| 氏名 | 当社との関係 | 当社の企業統治において果たす機能・役割、選任理由 |
| 長沢 美智子 | 特筆すべきことはありません。 | 弁護士として企業法務の分野に高度かつ専門的な知識を有しております。また、司法分野における要職の歴任に加え、他の企業での社外取締役としての経験も有しております。経営に関する高い見識と監督能力から、当社社外監査役として独立した立場と客観的な視点で当社の経営を監視し、取締役会の内外において的確な助言を行っていることから、適任と判断し、社外監査役に選任しているものです。 |
| 山本 員裕 | 山本員裕氏が、2020年6月まで取締役を務めていた帝人株式会社と当社との取引実績は、直近事業年度の同社の年間連結売上高の1%未満、当社連結決算における収益の1%未満です。以上により、同氏は、当社の「社外役員の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。 | 帝人株式会社に入社後、医薬医療事業管理部長、同社上場子会社であるインフォコム株式会社の代表取締役社長CEOや同社CFOなどの要職を歴任しました。その経験を通じて培われた経営及び情報通信分野並びに在宅医療などの分野における高い見識と、財務及び会計に関する知見により、中立的・客観的な観点で当社の経営を監督できるものと考えます。さらにヘルスケアやデジタルトランスフォーメーション分野へ注力する当社事業への監督機能を果たしていることから、適任と判断し、社外監査役に選任しているものです。 |
| 亀井 純子 | 亀井氏が、2021年6月までパートナーを務めておりましたEY新日本有限責任監査法人と当社との取引実績は、直近事業年度の同社の年間業務収入の1%未満です。以上により、同氏は、当社の「社外役員の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。 | 公認会計士として、現 EY 新日本有限責任監査法人で長年監査業務に従事し、当該業務における豊富な経験と高い専門性を有しております。加えて、証券会社での勤務経験で培った財務及び会計に関する見識を有していることから、監査役としての職務を外部の視点も踏まえて適切に遂行し、経営を監督することを期待し、選任しているものです。 |
③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役との間で責任限度額を10百万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しております。
- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社の株主資本コストが8%程度であることを踏まえ、経営指標としてROE目標を10%超としています。この目標を達成するために、社内管理指標として投下資本に対する基礎的営業キャッシュ・フローの比率を示すキャッシュリターンベースでのROIC(CROIC)を導入し、各セグメントにおける達成すべきCROICの目線を価値創造ラインとして定めております。
成長の実現に向けて、以下に示す注力領域を中心として、戦略に裏付けられた規模感のある新規投資の実行と、既存ビジネスの
収益構造の抜本的な変革の双方に取り組んでいます。新規投資については、キャッシュ・フローをマネージした規律を堅持しつつ、メガトレンドを踏まえた成長領域や新たな領域における投資を中期経営計画3ヶ年で合計3,300億円(うち300億円は人や組織改革に向けた非財務投資)程度を実行することにより、企業価値の着実な向上を実現しています。
当社は、株主の皆様に対して、安定的かつ継続的に配当を行うと共に、内部留保の拡充と有効活用によって株主価値を向上させることを基本方針としています。この基本方針のもと「中期経営計画2023」においては、 連結配当性向30%程度を基本とします。
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期の経営成績を分析しますと、次のとおりであります。
収益は、石炭価格や貴金属価格の上昇による金属・資源・リサイクルでの増収に加え、合成樹脂取引の増加やメタノール価格の上昇による化学での増収、海外自動車事業での販売台数増加による自動車の増収などにより、2兆1,007億52百万円と前期比31.1%の増収となりました。
売上総利益は、石炭価格の上昇による金属・資源・リサイクルの増益に加え、メタノール価格の上昇や合成樹脂取引の増加による化学での増益、海外自動車事業での販売台数増加による自動車での増益などにより、前期比831億99百万円増加の2,713億19百万円となりました。
2022/06/17 14:35- #18 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 固定資産減損損失 | | 5,470 | 2,637 |
| 金融収益及び金融費用 | | 3,268 | △2,106 |
| 持分法による投資損益(△は益) | | △14,786 | △37,968 |
- #19 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結純損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度(自2020年4月1日至2021年3月31日) | 当連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日) |
| 収益 | 20 | | |
| 商品の販売に係る収益 | | 1,512,727 | 1,998,218 |
| サービス及びその他の販売に係る収益 | | 89,758 | 102,534 |
| 収益合計 | | 1,602,485 | 2,100,752 |
| 販売費及び一般管理費 | 21 | △161,080 | △180,314 |
| その他の収益・費用 | | | |
| 固定資産除売却損益 | 22 | 2,860 | 6,702 |
| 関係会社整理損 | 23,25 | △2,128 | △18,215 |
| その他の収益 | 26 | 8,005 | 7,357 |
| その他の費用 | 26 | △8,327 | △13,052 |
| その他の収益・費用合計 | | △1,137 | △13,784 |
| 金融収益 | | | |
| 受取利息 | 27 | 5,418 | 7,425 |
| 受取配当金 | 27 | 3,034 | 5,063 |
| その他の金融収益 | 27 | 53 | 828 |
| 金融収益合計 | | 8,506 | 13,317 |
- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
8 収益の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
2022/06/17 14:35- #21 関係会社との取引に関する注記
※4 関係会社との取引
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 関係会社に対する収益 | - | 百万円 | 18,888 | 百万円 |
| 関係会社に対する売上 | 145,208 | | - | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
