建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント利益の調整額△454,526千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額4,851,192千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び本社建物附属設備等であります。
(3)減価償却費調整5,368千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

2014/11/04 16:03

#2 セグメント表の脚注（連結）

(1)セグメント利益の調整額△490,532千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額5,385,597千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び本社建物附属設備等であります。
(3)減価償却費調整4,485千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

2014/11/04 16:03

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 14年～47年
機械及び装置 5年～13年
(2) 無形固定資産(ソフトウエア)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法によっております。2014/11/04 16:03

#4 有形固定資産等明細表（連結）

建物・構築物・機械及び装置・土地の当期増加額の主なものは、関東工場開設に係るものであります。2014/11/04 16:03

#5 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した主な資産又は資産グループ

場所	用途	種類	金額(千円)
埼玉県越谷市	事業用資産	建物及び構築物	16,322
SamutprakarnThailand	事業用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具	2,8851,389
長野県茅野市	福利厚生用資産	借地権	15,935

(2) 減損損失の認識に至った経緯
埼玉県越谷市の事業用資産はメンテナンス業務として使用して参りましたが、稼働率が低く今後も回復の見込みがないため、回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

2014/11/04 16:03

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

前事業年度において、各資産項目に対する控除項目として独立掲記していた「減価償却累計額」は、貸借対照表の明瞭性を高めるため、当事業年度より各資産項目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物」「減価償却累計額」「構築物」「減価償却累計額」「機械及び装置」「減価償却累計額」「車両運搬具」「減価償却累計額」「工具、器具及び備品」「減価償却累計額」「リース資産」「減価償却累計額」に表示していたそれぞれ523,754千円、△326,759千円、3,953千円、△3,953千円、149,240千円、△140,733千円、7,749千円、△5,891千円、56,845千円、△47,543千円、5,589千円、△3,353千円は、「建物」196,995千円、「構築物」0千円、「機械及び装置」8,506千円、「車両運搬具」1,857千円、「工具、器具及び備品」9,301千円、「リース資産」2,235千円として組み替えております。
(損益計算書)

2014/11/04 16:03

#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、各資産科目に対する控除項目として独立掲記していた「減価償却累計額」は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物及び構築物」「減価償却累計額」「機械装置及び運搬具」「減価償却累計額」「その他」「減価償却累計額」に表示していたそれぞれ758,674千円、△472,992千円、301,859千円、△273,152千円、97,370千円、△78,632千円は、「建物及び構築物」285,681千円、「機械装置及び運搬具」28,707千円、「その他」18,737千円として組み替えております。
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針第25号 平成24年5月17日)の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

2014/11/04 16:03

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(b)固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は、3,129百万円となり、72百万円(前連結会計年度末比2.3%)減少しました。これは主として関東工場開設に伴い建物及び構築物が166百万円(同58.3%)、土地が156百万円(同32.9%)増加しましたが、投資有価証券が186百万円(同13.3%)減少し、貸倒引当金が277百万円(同78.6%)増加したことによるものであります。
(c)流動負債

2014/11/04 16:03

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
当社の本社不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び当社技術センター、共用資産の建物及び連結子会社の本社工場に係る撤去費用等の債務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2014/11/04 16:03

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 14年～47年
機械装置及び運搬具 5年～13年
② 無形固定資産(ソフトウエア)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/11/04 16:03