有価証券報告書-第78期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
③その他有価証券で市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法により評価しております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)により算定しております。
②原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)により算定しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 14年～47年
機械及び装置 5年～12年
(2) 無形固定資産(ソフトウエア)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社の主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
産業用機械事業では、包装機械及び包装関連設備を製造・販売しております。顧客による検収が完了した時点で、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識しております。一定の要件を満たす契約においては、一定の期間にわたり履行義務が充足する取引であるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主としてコストに基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合には、原価回収基準を適用しております。
工業用ダイヤモンド事業では、主に人造ダイヤ、原石、パウダーの販売を行っております。顧客に当該商品を引き渡す一時点で、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、両事業において収益認識に関する会計基準の適用指針98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は履行義務の充足から1年以内に受け取るため、重要な金融要素は含んでおりません。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場
合には、振当処理を採用しております。