有価証券報告書-第78期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 4社
(2)連結子会社の名称
日伊包装株式会社
株式会社ウイスト
Mutual(Thailand)Co.,Ltd.
三晴精機株式会社
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち三晴精機株式会社の決算日は1月31日、Mutual(Thailand)Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ)その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
なお、複合金融商品については、組込デリバティブを区別して測定できないため、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
(ロ)その他有価証券で市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法により評価しております。
③ 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品:主として個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)により算定しております。
原材料:主として移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 14年～47年
機械装置及び運搬具 5年～12年
② 無形固定資産(ソフトウエア)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
産業用機械事業では、包装機械及び包装関連設備を製造・販売しております。顧客による検収が完了した時点で、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識しております。一定の要件を満たす契約においては、一定の期間にわたり履行義務が充足する取引であるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主としてコストに基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合には、原価回収基準を適用しております。
工業用ダイヤモンド事業では、主に人造ダイヤ、原石、パウダーの販売を行っております。顧客に当該商品を引き渡す一時点で、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、両事業において収益認識に関する会計基準の適用指針98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は履行義務の充足から1年以内に受け取るため、重要な金融要素は含んでおりません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:為替予約
ヘッジ対象:外貨建仕入債務・外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっており
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 4社
(2)連結子会社の名称
日伊包装株式会社
株式会社ウイスト
Mutual(Thailand)Co.,Ltd.
三晴精機株式会社
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち三晴精機株式会社の決算日は1月31日、Mutual(Thailand)Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ)その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
なお、複合金融商品については、組込デリバティブを区別して測定できないため、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
(ロ)その他有価証券で市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法により評価しております。
③ 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品:主として個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)により算定しております。
原材料:主として移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 14年～47年
機械装置及び運搬具 5年～12年
② 無形固定資産(ソフトウエア)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
産業用機械事業では、包装機械及び包装関連設備を製造・販売しております。顧客による検収が完了した時点で、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識しております。一定の要件を満たす契約においては、一定の期間にわたり履行義務が充足する取引であるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主としてコストに基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合には、原価回収基準を適用しております。
工業用ダイヤモンド事業では、主に人造ダイヤ、原石、パウダーの販売を行っております。顧客に当該商品を引き渡す一時点で、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、両事業において収益認識に関する会計基準の適用指針98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は履行義務の充足から1年以内に受け取るため、重要な金融要素は含んでおりません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:為替予約
ヘッジ対象:外貨建仕入債務・外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっており
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
