- #1 事業等のリスク
(重要事象等について)
当第1四半期累計期間の業績は、世界経済の先行き不透明感や消費者の節約志向による買い控えなど個人消費が低迷する中において、当社が属しておりますカジュアルウェア市場におきましては、大手得意先のPB化傾向の拡大など、依然として厳しい経営環境の中で推移いたしました。その結果、売上高は87,780千円、営業損失は56,433千円、経常損失は54,030千円、四半期純損失は54,505千円計上いたしましたことから、227,200千円の債務超過の状態となりました。このような売上高の大幅な減少及び多額の損失を計上している状況から、継続企業の前提に重要な疑義が存在しており、収益性と財務体質の早急な改善を迫られております。
2014/06/13 9:39- #2 継続企業の前提に関する事項、四半期財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当第1四半期累計期間の業績は、世界経済の先行き不透明感や消費者の節約志向による買い控えなど個人消費が低迷する中において、当社が属しておりますカジュアルウェア市場におきましては、大手得意先のPB化傾向の拡大など、依然として厳しい経営環境の中で推移いたしました。その結果、売上高は87,780千円、営業損失は56,433千円、経常損失は54,030千円、四半期純損失は54,505千円計上いたしましたことから、227,200千円の債務超過の状態となりました。
このような売上高の大幅な減少及び多額の損失を計上している状況から、継続企業の前提に重要な疑義が存在しており、収益性と財務体質の早急な改善を迫られております。
2014/06/13 9:39- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
ライセンス事業では、卸売事業とのシナジー効果を高めることを目的に、サブライセンシー各社との協業を行い、ビジネスモデルの構築を推進してまいりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は、87,780千円(前年同期比69.3%減)、営業損失は56,433千円(前年同期は営業損失65,356千円)、経常損失は54,030千円(前年同期は経常損失97,243千円)、四半期純損失は54,505千円(前年同期は四半期純損失94,449千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
2014/06/13 9:39- #4 重要事象等、事業等のリスク(連結)
(重要事象等について)
当第1四半期累計期間の業績は、世界経済の先行き不透明感や消費者の節約志向による買い控えなど個人消費が低迷する中において、当社が属しておりますカジュアルウェア市場におきましては、大手得意先のPB化傾向の拡大など、依然として厳しい経営環境の中で推移いたしました。その結果、売上高は87,780千円、営業損失は56,433千円、経常損失は54,030千円、四半期純損失は54,505千円計上いたしましたことから、227,200千円の債務超過の状態となりました。このような売上高の大幅な減少及び多額の損失を計上している状況から、継続企業の前提に重要な疑義が存在しており、収益性と財務体質の早急な改善を迫られております。
2014/06/13 9:39- #5 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
要事象等についての分析と対応策
当第1四半期累計期間の業績は、世界経済の先行き不透明感や消費者の節約志向による買い控えなど個人消費が低迷する中において、当社が属しておりますカジュアルウェア市場におきましては、大手得意先のPB化傾向の拡大など、依然として厳しい経営環境の中で推移いたしました。その結果、売上高は87,780千円、営業損失は56,433千円、経常損失は54,030千円、四半期純損失は54,505千円計上いたしました。このような売上高の大幅な減少及び多額の損失を計上している状況から、継続企業の前提に重要な疑義が存在しており、収益性と財務体質の早急な改善を迫られております。
当社は、当該状況を解消し、安定的な収益を確保できる企業体質を構築するために、営業活動では、既存ブランドについて現在のポジショニングの分析を行い、細分化することで、ブランドポートフォリオの見直しを行い、市場規模に適した戦略を立案し収益の確保に努めてまいります。併せて、各得意先への提案強化を行うことや、主力ブランド以外のブランドを成長させるべく、ブランドの露出展開等を行い、新規取引先の獲得を目指し、収益の確保に努めてまいります。
2014/06/13 9:39- #6 1株当たり情報、四半期財務諸表(連結)
1株当たり
四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間(自 平成25年2月1日至 平成25年4月30日) | 当第1四半期累計期間(自 平成26年2月1日至 平成26年4月30日) |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,013,300 | 4,183,300 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額については、当第1四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、前第1四半期累計期間は潜在株式が存在するものの、1株当たり
四半期純損失であるため記載しておりません。
2.平成25年8月1日付にて普通株式1株を100株に分割する株式分割を行いましたが、第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり
四半期純損失金額を算定しております。
2014/06/13 9:39